平成２２年 ９月 定例会（第４回）平成２２年９月１５日（水曜日）午前１０時０分開議
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 出欠議員氏名 富樫幸宏議長 本多 茂副
議長出席議員（３０名） １番 斎藤 周議員 ２番
市原栄子議員 ３番
武田恵子議員 ４番 後藤 泉議員 ５番
佐藤丈晴議員 ６番 佐藤 猛議員 ７番
梶原宗明議員 ８番
阿部ひとみ議員 ９番 田中 斉議員 １０番
高橋正和議員１１番 石黒 覚議員 １２番
関井美喜男議員１３番 堀 孝治議員 １４番 堀 豊明議員１５番 小松原 俊議員 １６番
高橋一泰議員１７番 田中 廣議員 １８番
荒生令悦議員１９番
市村浩一議員 ２０番 後藤 仁議員２１番 毛屋 実議員 ２２番
菅原良明議員２３番
村上栄三郎議員 ２４番
高橋千代夫議員２５番
後藤孝也議員 ２６番
富樫幸宏議員２７番 本多 茂議員 ２８番
門田克己議員２９番 佐藤 勝議員 ３０番
菅井儀一議員欠席議員（なし）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 説明のため出席した者阿部寿一 市長 本間正巳 副市長阿蘇弘夫
水道事業管理者 石堂栄一
総務部長阿部雅治 総務部行政調整監兼総務課長 高橋清貴
総務部付消防調整監櫻田常夫 総務部付消防調整監 丸山 至
財務部長加藤 裕 市民部長 阿部直善
健康福祉部長齋藤 勉
健康福祉部地域医療調整監兼健康課長 齋藤研一
健康福祉部環境衛生調整監伊藤一幸 建設部長 齋藤克浩
建設部技監前田茂実 農林水産部長 小野直樹
商工観光部長土井一郎 八幡総合支所長 太田 豊
松山総合支所長齋藤啓一 平田総合支所長 相蘇清太郎 会計管理者兼
会計課長矢口正昭 水道部長兼工務課長 高橋 修
教育委員会委員長石川翼久 教育長 兵藤芳勝
教育部長土門修司 農業委員会会長 和田邦雄
監査委員船越重幸 選挙管理委員会委員長 白崎好行
政策推進課長渡部直光 予防課長 金野佐重喜
警防課長大石 薫 財政課長 高橋 弘
環境衛生課長松田文夫 文化スポーツ振興課長 斎藤孝夫 福祉課長田村 亮 土木課長 高橋義雄
都市計画課長本間匡志 商工港湾課長 本間 博
観光物産課長佐々木雅彦 教育委員会管理課長 岩堀慎司
学区改編推進主幹兼
学区改編推進室長岡部敦雄 学校教育課長 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 事務局職員出席者平向與志雄 事務局長 佐藤繁樹
事務局次長阿蘇久泰 議事調査主査 阿部 博 庶務主査兼
庶務係長金野洋和 議事調査係長 齋藤浩二
議事調査係調整主任池田邦臣 議事調査係主任 檜山るみ子
庶務係主任佐藤専一 庶務係技能主任 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 議事日程議事日程第４号 平成２２年９月１５日（水）午前１０時開議第１．一般質問 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件（議事日程のとおり） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△開議
○
富樫幸宏議長 おはようございます。 再開いたします。 本日は全員出席であります。直ちに本日の会議を開きます。 本日は、お手元に配付いたしております議事日程第４号によって議事を進めます。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△一般質問
○
富樫幸宏議長 日程第１、一般質問を行います。 順次質問を許します。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
武田恵子議員質問
○
富樫幸宏議長 最初に、３番、
武田恵子議員。 （３番
武田恵子議員 登壇）
◆３番（
武田恵子議員） おはようございます。 それでは、通告に従いまして幾つか質問させていただきます。 初めに、酒田市の子供たちの抱える幾つかの課題の中から、今日的かつ今後に影響する課題を
教育条件整備の観点で伺います。 朝起きて学校に行こうとしても行けないとか、登校日に学校に行くことを考えるだけでも起きられなくなるような状況をかつては登校拒否と言いました。現在ではその実態から不登校と言われるようになりました。そのように、行きたくても行けない状況に陥っている児童・生徒が全国的にふえている傾向にあると思います。 なぜ学校に行けなくなったのかと、思い当たる理由を尋ねられても、渦中にいる本人には正直なところなぜなのかよくわからないというのが現実でしょう。何らかの理由をつけることができる場合もありますが、多くはしばらくしてから思い当たることが浮かんでくること、何年もかかってから明らかになる場合もあります。 当事者である児童・生徒と担任はもちろんのこと、ある日突然行けなくなってろうばいする家族や、徐々に気持ちが引けていく様子を見て何とか長期欠席だけは避けたいと奮闘する家族にとって、相談できる人、豊富な経験からアドバイスしてくださる人の存在はどれほどありがたいことでしょう。そのありがたさは、そういう事態に直面した人でなければなかなかわからないことではないかと思います。 本市では、こうした事実を踏まえ、独自に
教育相談事業の充実を図ってくださっていると認識しております。平成21年度の成果報告書には相談件数等が報告されていて、延べ件数ではありますがその数の多さに驚いた方も多かったように思います。全国や県内の状況と比べると多いのでしょうか、少ないのでしょうか。 そこで、ここ数年の不登校実態の推移と、
教育相談事業の成果をどのように把握し、評価していらっしゃるのかお示しいただきたいと思います。その上で、不登校に悩む児童・生徒や関係者の苦しみを解決するためにも、今後の課題をどのように認識していらっしゃるのかお尋ねいたします。 不安定な政治や経済の状況の変化に伴い、格差社会と言われる状況になった社会の姿を反映してか、親による家庭内での暴力やネグレクト、育児放棄と言われる問題がマスコミから大きく報道されるようになり、痛ましい事件も後を絶ちません。 本市では報道されるような事件がないのは何よりありがたいことだと思います。しかし、何も事件がないのではなく、大きな事件に至らないように関係当局が連携し、迅速に対応することによって未然に防いでいるからではないかと推察いたしております。窓口に寄せられるいろいろな相談や通報の内容などから対応してきた事案が多々あると推察いたしますが、家庭内暴力やネグレクトは実際になかったのか、小さいけれどもあったのか。実情をどのように認識し、どのようなことが行政の課題ととらえていらっしゃるのかお尋ねいたします。 さて、子供たちがさまざまな課題を抱えて学んでいる中で、本市独自の
学習支援員制度や
スクールカウンセラーや
家庭訪問相談員の存在が非常に有効であると私は痛感しております。平成21年度の成果報告書ではその相談件数の多さが明らかになりました。これらの事業が極めて重要な内容であることを物語っています。 そこで、
スクールカウンセラーや
家庭訪問相談員の助言により救われた子供や大人がいる事案がどれぐらいあり、その方々による相談業務がどれほど大事であると把握していらっしゃるのか見解を伺います。 子供たちが学校に入学する時点で、その発達段階において全員同じレベルに到達しているわけではないことは御承知のことと存じます。仮に学習に集中できない子供が学級の中に１人いますと、担任の指導はそうでない場合に比べかなりの時間とエネルギーをその１人に費やす事態になってしまいます。学習の進度にも授業の学習効果にも思わぬ影響を及ぼします。少ない授業時数の中で密度の濃い授業を行うことによって学力の向上という成果を求められている担任にとって、全体の学力向上のためにも学習支援員、サポーター等の支援は大変有効な施策であると考えますが、どのようにその効果を評価していらっしゃるのか伺います。また、これらの事業について継続の見通しをお聞かせください。 次に、今年度新たに導入された給食の食材の発注業務委託について伺います。 ことしの５月から松原小学校の給食の食材は委託を受けた業者が発注するようになりました。導入に際し、保護者の皆さんに検証委員会の開催を約束なさいました。
約束どおり導入後毎月１回校内で関係者による検証委員会が開かれてきたと聞いております。そこで協議された内容を精査し、当局の指導と多大な御尽力により当初よりは改善されてきたというようにとらえていますが、毎日食べている子供たちの立場から見て、導入前と導入後ではどのように変わったと認識していらっしゃるのでしょうか。 また、検証委員会で課題とされ、改善や指導が行われた内容はどのようなことだったのでしょうか。子供たちにとって安全な食事を他校と同じように満足できる内容で提供できているのでしょうか。実態と課題をどのように認識していらっしゃるのか伺います。 最近は、あらゆる情報網が発達し、市民もさまざまな情報伝達手段で情報交換を図ることができるようになっています。さまざまな情報が飛び交うようになりますと、時には間違って伝わることもあります。正しい情報を市民に提供していくのも行政当局や議員の役目と思い、伺いたいのは学校の統廃合の進め方です。 児童・生徒数の将来的な見通しを一定の地域を区切って学区として把握できているところもあると思います。少子化の波は予想以上に早く訪れている地域もあると聞いております。そうなると、地域住民の懸念は学校の統廃合に向かうのではないのでしょうか。 一方、一中・五中の校名問題は、実は酒田市の教育行政のあり方の大きな分岐点であると思います。
当該地域住民はもちろんのこと、今後統合が懸念される地域住民にとっても酒田市の考え方を知る上で極めて重要な事案であると認識され、受けとめられ、かたずをのんで見守られてきたわけです。 酒田市
教育振興基本計画の中に学校規模の適正化の推進という項目があり、統合の見通しが記載されています。記載されていない地域にも既に説明に動いているということもあるようです。統合はどこでどのように話し合われ、判断され、進められていくのか、基本姿勢とその道筋を伺います。その中に今回の中学校校名問題で市民の信頼を損ねたことの反省はどのように生かされているのかも含めてお知らせください。 さて、６月定例議会で、県立の
特別支援学校開校にかかわる課題について、細かいことではありましたが、酒田市の子供たちのために県教委に働きかけをしてくださるようお願いしました。一部の保護者の方からは、不安がかなり解消されたように伺いました。６月定例議会後これまでの期間にどのようなことが解決され、どのように該当する保護者の方々や、大きくかかわる酒田聾学校の職員の方々に伝えられたのかお知らせいただきたいと思います。 また、新高校の校舎建設工事が始まるようですが、中央高校、松陵小学校、第一中学校周辺はもともと狭い道路の割に交通量が多いわけで、子供たちや近隣住民の安全が危惧されます。どのように配慮されて進められているのかお知らせいただきたいと思います。 次に、職員の研修について伺います。 酒田市の職員の皆さんは、公僕としての責務を全うすべく誠心誠意職務に励んでくださっているという認識を持っております。最近ですが、市民の方から、市役所の窓口に行って手続のわからないところを聞いたら親切に応対してくれた、いろんな面でよくなったと言われ、まるで私のことのようにうれしくなるという経験をしました。一方、残念ながら市民の皆さんとの応対の場で誤解を招くような言動があったことも耳に入ります。 職員の皆さんは、採用直後に公務員としての研修を受けるわけですが、その後、時代の流れにより大きく変わった公務職場としての接遇の仕方について研修を受ける機会もなく、市職員の顔として市民の皆さんと応対する場に立たされているのではないかと疑問に思います。接遇の研修という内容がいつどのように行われているのかお尋ねいたします。 次に、居住環境の整備について伺います。 先日の報道によれば、日本のことしの夏の暑さは異常であると気象庁も判断しているようです。酒田の暑さもまさに異常で、だれもこれほどの暑さを期待も予想もしなかったと思います。この異常気象の中で、
アメリカシロヒトリの異常発生が市民の話題と不満と不安を招いております。窓をあければ虫がいて気持ちが悪いとか、地域一帯の樹木の葉が枯れたとか、市民は見て感じては市政への不満を口にします。これでは残念ながら安心して快適に暮らせるまちとはいえないように思います。
アメリカシロヒトリの市街地の防除、駆除体制が、かつては地域一斉だったと思うのですが、どのような経緯を経て個別対応でも大量発生を防げると判断されて今日の防除、駆除体制になっているのか伺います。 市街地の側溝の整備は計画的に進められていると伺いましたが、側溝整備計画はどのようにして決められるのでしょうか。高齢者も小さい子供たちも安心して歩けるまちであってほしいというのが市民の願いです。側溝のふたの損傷があった場合や道路が陥没した場合、市民からの通報や要請があると迅速に現場に出向いて対応してくださっていることに感謝申し上げます。しかし、予算が伴うわけですので、一定の優先順位があることと思います。側溝の整備計画はどのような条件で順位づけられ整備されるのか伺います。 また、個別の要請への対応基準と、市民への説明の方針もあわせてお答えいただきたいと思います。 次は、現在
総合支所ごとに進められている
青少年国内外交流事業について伺います。
青少年国内外交流事業は旧３町が合併する以前からの事業で、今日まで続けられているものと認識しています。一方、旧酒田市でも少年の翼として、教育委員会の事業として続けられています。友好関係にある市町村がふえたことになり、交流の相手もふえました。交流の仕方もそれぞれに工夫が凝らされ、違いがあるようです。新酒田市になって５年、交流事業の現状をどのように認識し、何が課題であるとお考えでしょうか。今後の方向性があるのであればお示しいただきたいと思います。 最後に、雇用対策について伺います。 ９月も半ばとなりますと、新卒者の就職活動の真っただ中であると思います。政府の方針で新卒の扱いが拡大され、少しでも雇用が確保されるようになる動きがあるのは御承知のことと思います。 今、酒田市民の市政への願いで一番大きいのは雇用の確保と受けとめています。若い人の働く場がなければまちに元気がないものねと語る先輩の女性たちの声をたびたび耳にします。こういう声を出すのは、本当に素直に酒田の未来や我が子、我が孫の行く末を案じている人たちなのです。だれの責任などという視点ではなく、本当に私たちのまち酒田の今後を考えての声なのです。若い人の雇用確保のためにどのような施策を考えていらっしゃるのでしょうか。 現在、国の方針で進められている
緊急雇用対策事業は平成23年度で切れるということですが、業務内容によっては継続性があり、国の助成がなくても雇用を続けなければならないものもあると思います。その業務で短期救済ではなく、継続して雇用していく見通しはないのでしょうか。 また、酒田港が重点港湾に指定されたわけですが、これから港を活用して雇用を確保していく施策が必要と思われます。企業誘致はなかなか難しい状況の中でどのように進めていこうとお考えなのでしょうか。阿部市長の豊富な経験と知恵と創意にあふれ若者の未来に光明の見えるような御所見を期待して、１問目を終わります。 （
阿部寿一市長 登壇）
◎
阿部寿一市長 武田議員の御質問にお答え申し上げます。 まず、
アメリカシロヒトリの関係でありますけれども、
アメリカシロヒトリの防除については、対策本部を設置して市全域で抜本的な駆除をしていこうというふうなことで始めたのが昭和47年になります。それ以来、一斉駆除を長年続けてきたわけでございまして、当時、市内全域で発生していたアメシロでありますが、大分減少してきておりまして、発生がないのに駆除する必要があるのかというような意見なども、幾つかの自治会から意見が出てくるような現状になりました。 そういうことを受けて、平成14年ですが、一斉駆除方式から、発生があったと私たちが連絡を受けてから調査、そして個別に防除する、もしくは職員が見回りの中で発生したときにそこで防除するというような、
個別対応方式に変更してございます。平成14年であります。 つまり、一斉駆除でやってきた成果があらわれてきて、発生が本当に限定的になってきたと、地域からも発生がないのに防除する必要があるのかという意見も踏まえて
個別対応方式でやってきて、それで昨年度ぐらいまでは、もちろん発生はゼロではないわけですが、一応対応ができていたというような状況であったと思います。 しかし、議員からも御指摘がありましたけれども、ことしは記録的な猛暑の影響を受けてだというふうに思いますけれども、まさに、本市のみじゃありませんが、アメシロの爆発的な発生、特に第２世代の発生も非常に大きくて、防除が、連絡を受けてから対応していたわけでありますし、職員も公園などで直接防除したりもしてきたわけでありますが、ちょっと対応ができないというような、対応が後手後手に回ってしまったというような反省があります。 例年の約２倍以上だと思いますが、そのような要請があったぐらいでありますので、ちょっとこの方式での対応について、ことしのような状況では限界を感じているというのも現状でございます。したがいまして、これはやはり一斉防除となりますと、従来の公民館地区などでは集団防除の協力体制ができておりますけれども、市街地においては主に自治会の理解と協力がなければなかなか一斉防除というのができないような状況であります。 このようなことから、地域の理解と協力を得るよう働きかけながら、来年度から、今後も地球温暖化の傾向の中で、ことしほど発生しないという保証はないわけですので、一斉防除方式に戻すこともちょっと検討しなければならないというふうに思っているところであります。 次に、雇用対策でありますが、雇用対策について、今、国の支援を受けて基金事業でやっているものとして
緊急雇用創出事業と
ふるさと雇用再生特別基金事業とあるわけでありますけれども、このうち緊急雇用については、失業者に対して次の雇用までの
短期雇用機会を創出することを目的としております。そういう意味で永続するということは想定は余りしていないわけであります。ただし、
ふるさと雇用については、地域における継続的な雇用機会の創出を図ることを目的としてございますので、ぜひこの基金が、まだもう１カ年度あるわけでありますが、継続的な雇用がなされるよう期待もし、働きかけをしていかなければならないと思っております。 当然、酒田管内の雇用情勢は依然として厳しい状況でございますので、まずは平成23年度まであるこれらの基金事業を積極的に活用して雇用創出に努めるとともに、終了後についても、まず事業の効果を検証した上で独自の支援ができるのかどうか、また、市のほうでお願いしているものについても引き続き雇用確保ができるのかということは検討していきたいと思っております。 それから、酒田港などについてのお尋ねがございましたが、今までも本市が他の都市と比べてメリットとして訴えることができるのは、やはり酒田港の存在であるというふうに思っておりまして、これまでも酒田港を持つというようなこと、それから、
リサイクルポートの指定を受けて一生懸命頑張っているということを１つの
アピールポイントにしながら企業誘致などの働きかけをしてきたところでございます。 今回、この酒田港が重点港湾に指定されたこと、それから、高速道路の無料化の社会実験、県内の高速道路はほぼすべてといっていいほど無料化の社会実験区間になったことというのは、酒田港の利用促進を働きかける上で大変有利に働くというふうに思っております。無料化の社会実験が打ち出され、そしてまた重点港湾に指定されて以降でありますが、県内企業に対する
ポートセールス活動を積極的にやっているところでございます。 港が動いてくれば、それに関連する産業が活性化するのみならず、港をみずからの業務の大変重要な要素と考えている企業にとっては、酒田への立地ということを考えていただけるきっかけにもなるというふうに思っておりますので、ぜひこの点について、酒田市だけが訴えられるメリットでありますんで、積極的に全面に押し出しながら訴えていきたいと思っております。 ただ、環境は、円高が進んで日本経済の空洞化が懸念されるような状況にありますので、決して予断は許さないというふうに思っております。 ただ、もう一つ言えることは、本市は
リサイクルポートの指定を受けておりますけれども、環境問題というのはどんなに円高が進もうと、私たち人類がと言っても過言ではないと思いますけれども、生活する上では今後とも大変大事な産業として位置づけられるはずであります。特に資源小国である我が国においてはリサイクルという考え方をもっともっと普及させていくというのが時代の流れだというふうに思っておりますので、港を持ち、リサイクル、環境産業に対して積極的な取り組みをしている酒田港、そして酒田市がぜひ多くの企業から高く評価され、若い世代の雇用がもっともっと確保されるよう一生懸命努力をしていきたいと思っております。 以上です。 （
兵藤芳勝教育部長 登壇）
◎
兵藤芳勝教育部長 私からは、
教育委員会関係の質問に対しましてお答えをさせていただきます。 まず最初に、不登校の現状と課題、それから、
スクールカウンセラーの相談業務の重要性をどう評価しているかという御質問がありました。 平成19年度から平成21年度までの不登校の子供の数は、酒田市の場合、小学校は平成19年度が13人、平成20年度が19人、平成21年度が９人ということで、平成21年度は１けた台に減少しております。中学校は平成19年度が88人、平成20年度が66人、平成21年度が57人ということで、２年連続減少しております。小中とも発生率は全国や県と比較しても低い数値を維持しておるのが現状でございます。 この要因といたしましては、
スクールカウンセラーと教育相談員の配置がふえたことによりまして各校に子供や保護者が相談できる体制が整ってきたことと、教師と情報交換や相談を重ね、個別に応じた対応が可能になり、深刻な不登校状態になる前に課題が解消しているというケースも多くなっていることと考えております。 ただ、そのような中でも不登校になってしまうお子さんがいらっしゃいます。それらの子供さんに対しましては、
家庭訪問相談員が対応いたしております。継続的な心のケアを行い、学校や適応指導教室への接続を行っております。
家庭訪問相談員は、家族の苦しみにも寄り添った支援をし、子供たちの不安が解消されるケースが多く見られます。そのため、直接家庭に入って訪問をされます
家庭訪問相談員に対するニーズは年々高まっておるという状況にございます。経験が豊富で家族を含めた支援ができる
家庭訪問相談員の拡充に今後とも努めてまいりたいというふうに考えております。 次に、学習支援員の関係の御質問がありました。 現在、酒田市では、小中学校に45名の学習支援員を配置しております。その結果、支援を受けた児童・生徒の学習意欲が高まったと、それから、急に騒いだり教室外に飛び出したり、学習の妨害をするような行動をする場面が減ってきたと。学級全体が落ち着いて学習に取り組めるようになってきたというような報告を受けております。このように、学習支援員による個別支援でその児童・生徒が落ち着いて学習することはもちろんでございますが、学級全体の学習意欲にも反映されるというふうなことで、効果が上がってきているものと評価をしているところでございます。 今年度、各小中学校を調査いたしましたところ、約150人の児童・生徒が特別な支援を要する人数だというようなことで報告を受けております。これらに対する配置への要望も増加してきておりますので、今後とも適切な対応が図られるよう検討してまいりたいというふうに思っておるところでございます。 それから次に、学校給食に対するお尋ねがございました。 毎日食べている子供たちから見て、食材の委託の導入前と導入後ではどのように変わったのかということの御質問がありました。直接まだお子さんに対して御意見は伺っておりませんが、保護者代表、あるいは学校関係者で組織しております検証委員会の中では特に変化はないというふうな回答をいただいております。 それから、検証委員会の中で出された問題点はどういうものがあるかという御質問でございました。市の購入単価よりも高いものがある、それから特定の業者から購入しているためにばら売りよりもまとめ買いのほうが高い場合がある、それからアレルギー対応でチェックミスがあったと、それから現場の調理員がとても疲れているようだというふうな御意見などもございましたが、これらの指摘をされた課題につきましては、指導いたしまして改善を図っているところでございます。 それから、子供たちに安全な食事を他校と同じように提供できるのかということでございました。検証委員会の中でも給食の内容には変化がないということでございましたし、当初出ておりました課題についても改善をされつつあるということから、他校と同じように満足していただいている給食を提供できているというふうに思っているところでございます。 それから、学校統合の進め方に関する基本的なルールを示してほしいという御質問がございました。 私ども教育委員会といたしましては、酒田市立小中学校の学校規模に関する基本方針、それと適正配置についてというものがございますが、これから見まして適正な規模、適正な配置に対しまして課題があるなという学校の地域に対しまして基本的には説明に入らせていただいております。中には、逆に地域のほうから説明を聞きたいというふうなこともありまして説明に入る場合もございます。住民の皆様にこれからの児童・生徒の推移の予想、それから、学区改編の目的などを説明して、御意見を伺っているという状況にございます。 それらの説明を経て、学区改編審議会に報告をいたしまして、諮問をするというのが一般的な流れでございます。その後も引き続き地域の中に入りまして、その結果を学区改編審議会に報告をいたします。学区改編審議会からは、総合的な見地から御審議をいただいて答申をいただいているのが一般的な内容でございます。 その後、地域代表から成ります統合準備委員会を設立していただきまして、学校統合に向けた諸課題を協議していただいているという形が一般的でございます。 どこまでが地域の住民に任せられるのかというお話がありましたけれども、校名につきましては条例改正が必要だというふうなこともあります。ですから、それ以外につきましては基本的には統合準備委員会の皆様の協議にお任せをしているというふうな状況でございます。 それから、今回の一中・五中の問題に関しまして反省点というお話がございました。 今回の一中・五中の問題につきましては、統合準備委員会の立ち上げの当初から教育委員会の考え方を示せなかったということが最大の要因だったのではないかなというふうに考えております。そのため、これからの統合に当たりましては、当初から教育委員会の方針といいますか考え方をお示しして、地域住民の皆様と情報の共有を図りながら進めてまいりたいというふうに考えております。 次に、特別支援学校の課題について御質問がございました。 酒田特別支援学校の開校にかかわる課題といたしまして、６月議会で登校時刻にかかわる要望、それから給食に関する要望、それから保護者の皆様に説明会を開いてほしいと、たしかこういうふうな要望があったかと思います。 登校時刻に関しましては、午前８時20分から受け入れが可能になるというふうな回答をいただいております。それから給食の調理員のあり方につきましては、一人一人の児童・生徒にあわせた個別対応ができる業者を選定していく方針であるというふうに伺っているところです。最後に、保護者の皆さんに対する説明会をもう一度開催してほしいという要望がありましたけれども、これは県のほうでは、これまで十分に説明会は開催しておるので改めて開く予定はないというふうにお聞きしているところでございます。 その後の進捗状況、これをどのような形でお知らせをしているのかということがございましたけれども、これらの進捗状況につきましては、就学相談ですとか、在学相談の機会に就学や転学を希望される保護者の皆さんに個別に説明をしてきております。今後とも、市民の皆さんの要望につきましては、酒田市教育委員会を通じて県のほうにお伝えしていきたいというふうに考えているところでございます。 それから、最後に、
青少年国内外交流事業につきまして御質問をいただきました。 御質問にもありましたように、教育委員会では少年の翼、それから酒田市中学生海外派遣事業の「はばたき」を行っております。この２つの事業につきましては、応募が募集定員以上にあって、参加された児童・生徒あるいは保護者の皆さんも満足感は非常に高いというふうに私どもとしては判断をしております。 一方、合併の前から、鹿児島県の志布志市ですとか岐阜県の海津市とかと交流がありましたけれども、これまでは各地域を主体にして青少年の交流も図っていただいております。ただ、その後いろいろ、合併して５年になります、相手方も合併をしているというようなことで、今後の取り組みについてそれぞれ御意向を伺っているようですが、東村はあくまで八幡地域との交流を続けたいというお話のようですし、残りの２市は、先方も合併をしたということで、酒田市全体との交流を要望しているというふうに伺っております。 教育委員会といたしましては、このような交流体験事業の重要性は感じておりますが、一方で、各地域でやっておりますと、応募される子供さんがだんだん一定化してきたというふうな話ですとか、それからホームステイのほうも確保が難しいということもありまして、そろそろ一定の見直しをする時期ではないかなというふうに思っているところでございます。 以上でございます。 （阿部直善健康福祉部長 登壇）
◎阿部直善健康福祉部長 児童虐待の関係でお答えを申し上げます。 児童虐待に対しましては、児童相談所、それから小学校、中学校、保育園、幼稚園、警察等々で構成をしております要保護児童対策地域協議会、これを構成している関係機関と連携し、情報収集をするなどの対応をしております。その家庭で虐待という事案が発生した場合は、個別のケース検討などを行い、市の検討結果に基づいて訪問なり見守り活動なりを関係機関と連携して行っているところでございます。 このような取り組みをする過程で、現在把握している児童虐待の実態といいますと、22世帯29人の児童をフォローしているところでございますが、うち学齢に相当する世帯は14世帯18人でございます。 どんな虐待を受けているかということにつきましては、身体的虐待が８人、うち学齢にある子供が６人、それからネグレクトが18人、学齢が９人、それから心理的虐待が３人、学齢が３人ということでございます。傾向としては、ネグレクトが増加傾向にあるというのが、これは全国的な傾向でもございますけれども、本市においても同様の傾向が見受けられます。そのほか、疑わしいケース等、あるいは虐待の危険が高いケースとして９世帯18人、うち学齢が６世帯10人でございますけれども、これもフォローしているところでございます。 だれが虐待しているかということにつきましては、子供の人数のベースで申し上げますと、実母が16人、それから実父11人、養父が１人、祖母１人と、こういう状況でございます。 虐待の背景といたしましては、もちろんそういう家庭が全部というわけではございませんが、所得が低い家庭、あるいはひとり親家庭、こういった家庭が多いという実態でございます。また、お母さんなりが精神的な疾病などで養育能力が少し落ちているかなと、こういうふうな家庭もございます。 課題でございますが、関係機関との連携は非常に良好だというふうには思っておりますけれども、やはり実際の活動において、訪問に行った際に訪問を拒否される、あるいは子供が引きこもり等で、その子供自身に会えない、こういったケースがあることでございます。 このようなケースへの対応といたしましては、もちろん訪問を何回か繰り返して最後には会うと、それから、場合によっては児童相談所の協力をいただくという、こういうこともあるわけですけれども、同時に、こういった家庭は予防接種や健診を受けていないと、こういうふうな事例も多いことから、そういった受診勧奨をするなど側面からのアプローチ、こういったことも留意しているところでございます。要は、その家庭との接触を絶やさずに、その家庭が決して孤立してはいないとその家庭から思っていただけるという、こういう環境をつくっていくということが大事だと思って、そのようなことに取り組んでいるところでございます。 また、生活が容易でないという方については生活保護を適用すると、こういったことも同時並行的に検討し、また実際にそういうケースがあるということでございます。 以上でございます。 （伊藤一幸建設部長 登壇）
◎伊藤一幸建設部長 私からは居住環境整備について、側溝についての御質問がありましたので、お答え申し上げます。 最初に、側溝整備計画の考え方についてでございます。 この側溝整備につきましては、市民から非常に要望の強い事業という認識をしてございます。その関係から、昭和60年から側溝整備計画を立てまして、これまで整備を行ってきております。現在は、平成19年から、１つの整備計画が５年になりますので、平成19年から平成23年までということで年間７キロ、35キロの整備を目標に工事を進めているところでございます。 じゃ、どういうところをするのかと申しますと、１つは老朽化、現在は２次製品という形で側溝整備してございますけれども、これまで現地にコンクリートを直接打って側溝整備をしていたことから、非常に老朽化が激しい場所がございます。さらには、地盤沈下によりまして排水不良の箇所の改修とか、そのようなところを、現地を確認しながら優先順位をつけて１つの整備計画の中に、各年度の状況を把握しながら各年度に位置づけをして、１つの区切りとしましては５年間で整備を進めていくというところで進めております。５年終わりますと、また新たな整備計画を立てながら工事を進めているという状況にございます。 それから、個別の要請に対しまして対応基準という御質問がございました。 これにつきましては、苦情がありましたり要望がありましたときは、本人に現地に来ていただいて、立ち会いながら状況の確認をさせていただいております。具体的な内容を把握した上で修繕方法、それからいつごろできるか、当然予算の関係もありますのでその辺も勘案しながら、本人のほうにもしくは自治会のほうに御連絡をするということで対応をしているところでございます。 また、大きな工事ということで要望がありますと、当然予算の関係ですぐはできないということがありますから、現地を確認の上、応急処置が必要であれば応急処置をしながら、工法、予算等について検討した上で修繕対応をするという状況でございます。 すみません、もう一点でございます。
教育条件整備の中について、新高校周辺道路工事の進め方という御質問にもお答え申し上げます。 これまで山形県庄内総合支庁、それから酒田警察署とは必要なときに協議を行って、いろんな御指示、支援等について伺っております。地元の関係の皆様に対しましては、測量を実施する前や設計内容、基本的なものがまとまったときに説明会を開催いたしまして、地元の皆様から要望などを伺って反映させたいという努力を行っております。 今後につきましては、工事会社が決まりましたら改めて具体的な説明をする機会を設けたいというふうに思っております。施工方法や安全に対する対策など丁寧に説明を申し上げて、御理解を得た上で工事を進めたいというふうに考えているところでございます。 （石堂栄一総務部長 登壇）
◎石堂栄一総務部長 職員の接遇研修についての御質問があったわけでありますが、定型的な研修としては新規採用の職員については年３回、そのうち内部講師が２回、外部から呼んだ講師が１回ということでございます。 それから、新採以外の職員については、採用２年目の職員については翌年に１回やっていると。それから採用５年目、８年目、９年目ということで、こういった接遇の研修を行ってはおります。 さらに、外部に派遣する研修ももちろんあるわけでありますが、こういったことをやっておるのでありますけれども、基本的に、相手の立場に立った話し方、それから相談しやすい応対、こういうことを中心に研修を行っているわけですけれども、なかなか、頭ではわかっていても行動できるのかと、これが一番大事なんだろうというふうに私どもは思っております。 それで、やはりこういった定型的な研修のほかに、常日ごろの職場の研修、毎日市民の皆さんと応対している職場の研修でその都度やはりきちんと周辺の上司、同僚も含めてみんなで接遇の向上に努めていくと、これが一番大事なのではないかというふうに考えているところでございます。
◆３番（
武田恵子議員） 最後のほうから逆に戻っていきたいと思います。 職員の研修、いろいろあっての質問なわけで、毎日の職場の研修というのが本当に生きているのかどうかなという疑問を今感じました。庄内広域行政組合の接遇研修というのがありまして、その参加者を見ますと、数だけですが酒田市は鶴岡市の半分ぐらいしかいないんですよ。負担金を出しているわけですので、ぜひとも活用して、市民への対応や接遇で苦情が出るようなことがなくなるようにお願いしたいと思います。今ありましたように上司、同僚が指導するということですので、やはり上司も研修を受けていただきたいと、そういうふうに思います。 その次、逆に戻りますので、高校のほうの整備の周辺道路のほうは、実際にそこに住んでいる人、あるいはそこを通る人たちの身になって安全を考えて、子供たちが、特に松陵小学校の子供たちがあの辺全部うろうろするわけですので、事故のないようにお願いしたいというふうに思います。うろうろするなと言われてもしますので、その辺本当に配慮をお願いしたいなというふうに思います。 それから、側溝整備のお話いただきました。ぜひとも市民の要請に今後とも迅速に対応してくださるようお願いします。そのとき聞き逃したとか、よく説明さねけと言われないように、もごもごしないで明確にお知らせいただきたい。後で連絡しますと言った場合も、きちんと伝わるようにお願いしたいなというふうに思います。 ネグレクトの件は、いつも対応してくださっているということがわかり、大変心強く思いました。ただ、これだけの数があるというのも非常に驚きであります。御苦労が絶えないと思います。あえて言えば、多分人手不足なんだろうと、行政でこれだけの対応をするには人手不足なのではないかなということを感じました。専門家をいっぱい配置しなければいけないのではないかなということを、個別に対応していくときにやっていかないとできないんじゃないかなということを感じましたので、その辺もこれから頑張っていただきたいというふうに思います。 いっぱいやり過ぎましたので、整理しながら進めているんですが、続けていきたい質問はこれからされますので。あと、触れないところは、それを進めていただきたいということでお願いいたします。 給食について触れていきたいと思います。 先ほど、部長さんからお話がありましたけれども、何か隠しているようなことを感じました。検証委員会で出たことの意見が本当にすべて今明らかになったのかなというふうに疑問に思います。実際には、他校と同じものを購入することができないと業者から言われて、その献立が実施できるかできないかということで非常にもめたことがあったというふうに聞いております。何度も学校現場では大変だったということを聞きました。 この業務を委託したことによって、受益者であるはずの子供たちに何か得るものがあったのでしょうか。業務にかかわる栄養職員、調理員、そして教育委員会の職員一人一人の仕事量は減ったのでしょうか。最後に、受益者の負担額は１食245円で変わりませんが、酒田市は行財政改革の中で業務委託費として新たに幾ら支出したのでしょうか。お尋ねいたします。 雇用対策の件に戻ります。 企業誘致が安易に見込める状況ではない御時勢であることはわかっておりますが、何もしなかったら何も変わりません、解決もしません。決算の成果報告書によれば、
リサイクルポート関連で何件かの問い合わせがあったと記載されております。新規に誘致できそうな企業は何件あったのでしょうか。もし誘致が見込めないというのであれば、地元企業が力をつけて雇用を拡大できるような施策を講じなければならないと思います。 今でもやっていますというのは理解していますが、ただこのままでは十分でないと思っている市民の方々に対して示せる新しい施策を講ずることはできないのでしょうか。職がなく収入がなく困っている市民が多くいることを十分認識していらっしゃることとは思いますが、その対策は何か考えていらっしゃることがあれば見解をお聞かせください。
◎
兵藤芳勝教育部長 業者さんの取引の関係で特定の商品を手に入れられないという事態が数件ありました。それについては、それに類似したものを児童の皆さんに提供しております。特別大きな支障があったというふうには考えておりません。 それから、子供たちが何か得るものがあったのかということでした。まだ特別にこれで得るものがあったということではありませんが、他校と同じように安全な給食を提供できているという現状にあるというふうに考えております。 それから、職員の業務の関係ですが、職員の業務はふえたのかというお話でした。確かにアレルギーの対応でちょっとミスがあったものですから、その後、そのような形がないようにということで、朝、市の職員が松原小学校を訪問して一緒にチェックをさせていただいております。これも業者さんのほうで、なれるにしたがって順次お任せができるのではないかなというふうに考えているところでございます。 それから、委託料につきましては、新たに支出をいたしまた委託料は約40万円でございます。
◎小野直樹商工観光部長 リサイクル関係で新たなものをという、実際、新規で来そうなものは何件あるかということですが、これは具体的には数件ということでございます。いわゆる古紙であるとか、ガラスの再生、鉛の再生とか、そういうような具体的なもので、現地を見ていただきながらいろいろ企業誘致のお話をしたという状況でございます。 こういうことを続けながら何とかリサイクル関係での企業誘致、そしてそこでの新規雇用ということで頑張っているところでございます。
◆３番（
武田恵子議員） 新たに市の職員が毎朝現場に行く、業務がふえているというのは大変なことだと思います。 それから、先ほど類似したもので何回か提供したというふうにありましたけれども、そういういきさつの中で、ある食品メーカーとこの食材納入業者との間でトラブルが発生して、本社まで課長が謝罪に出かけたと聞いていますが、事実でしょうか。 もし、この業務委託をしていなければ職員の仕事量も従来どおりで、新たな委託料の支出も発生せず、子供たちに全市同じ献立を提供でき、新潟の本社まで謝罪とお願いに出かけなくてもよかったはずです。あくまでも試験的に導入と松原小の保護者に説明しながら、学校統合と同じように都合のいいようにその場その場で言い方が変わっていくようなことになりはしないのでしょうか。 そして最後に、偽装請負の解消というお題目で進められたわけですが、その課題は果たして解決できたのでしょうか。 朝、会社に寄って作業の指示を受け、それから学校に出勤する、そして調理する、作業が終わって会社に帰って報告書を書く、時間給が支払われるのは学校での調理時間のみ。実際の調理に当たっては学校にいる栄養職員のチェックが入る。さまざまな要素を検証してみて、今回の委託には無理があると言わざるを得ません。それでも強引に今後他校にも拡大するのでしょうか、本当に不思議です。 給食に関しては最後のお願いであります。これはお願いです、ここまでは質問ですが、お願いです。 市長さんも、教育長さんも、教育部長さんも、管理課長さんも、ぜひ毎日給食を食べてみてください。せめて１週間、245円ずつ払って食べてください。 私が松原小に事前に頼んで食べた日、クチボソガレイの空揚げでした。翌朝、亀城小の子供たちに聞いたところ、魚の大きさが微妙に違っていたように思います。揚げ方は随分違った印象を受けました。聞かれた子供たちは、かりっと揚がっていて骨まで食べたと口々に言いましたが、私のほうは残念ながらそのようには揚がっておりませんでした。不満でございます。明らかに技術の差もあったように思います。 このままでは子供たちが楽しみにしている給食が苦痛になってしまいます。委託の計画はそのまま実行に移せばいいのではないと思います。見直しも必要と考えますが、どうでしょうか。一度立ちどまって子供たちのためになる給食になるよう見直しを求めます。 もう一つ、雇用についてですが、雇用を支えている地元企業に就職するのはこの酒田で学んでいる子供たちであります。その酒田を支えている会社に就職する子供たち、学ぶ高校の教育設備は、今のところ古いもので我慢しているわけですが、新高校について、博物館入りするような機材で実習するという計画になっているとこの間説明会ありました。真に社会に役立つ職業人の育成にはつながらない実態が発生するのではないかと。 地元の企業が期待する即戦力となるような人材を育成してこそ雇用創出の拡大につながると思います。そういう育成する教育機関であることを考えますと、工業系の学校の設備の充実を図らなければならないと思います。新高校の工業系の実習機材の充実を県に要請してくれるよう要望して、終わります。
◎
兵藤芳勝教育部長 １つは、ある会社の本社に謝罪に行ったのかということでございましたけれども、この件は事実ではございません。取引をお願いに行っただけでございます。謝罪には行っておりませんので、その辺は誤解のないようにお願いをしたいと思います。 それから、偽装請負は解決されたのかということでございました。確かに学校栄養士さん、現場で検収の報告はいただいております。ですから、ここのところは偽装請負には当たらないというふうに判断をしております。 それから、給食の見直しに関する御質問もいただきましたけれども、検証委員会で一定の検証結果を出すというふうになっておりますので、そちらのほうを出るのを待って判断をしたいというふうに考えております。 それから、工業系の機械の設備の充実につきましては、改めて県のほうに要請をしてまいりたいと思います。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
高橋正和議員質問
○
富樫幸宏議長 次に進みます。 10番、
高橋正和議員。 （10番
高橋正和議員 登壇）
◆10番（
高橋正和議員） それでは、私からも通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 １番目に、市庁舎の建設計画についてであります。 平成７年に発生した阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ制定された耐震改修促進法がスタートし、建築物の耐震化の促進が国の重要施策に位置づけされ、都道府県に促進計画の策定を義務づけ、市町村に促進計画の努力義務が課せられた中で、平成18年度、県建築物耐震改修促進計画が制定され、平成19年度から本市でも市建築物耐震改修促進計画が策定され、市有公共施設の耐震化促進が位置づけされ市の総合計画に盛り込まれ、重点施策として災害に強い安全安心のまちづくりの個別の施策として公共施設耐震化推進計画の策定、また、市民に求められている質の高い行財政運営を考慮していく上で、施策の大綱に庁舎機能の充実、また個別の施策として庁舎の改築が盛り込まれております。 建築物耐震改修促進計画に基づき小中学校を初めとする各種公共施設の耐震化に取り組んでおられるわけですが、その一方では、市庁舎の老朽化であります。昭和39年に建設されており、新しい耐震基準では昭和56年以前の建築物であり、現行の基準を満たしていないということであります。そのようなことから庁舎の改修、改築に向けた諮問機関である庁舎のあり方委員会が設置されています。 そこで、伺います。１番目の、建設予定地の考え方であります。 立地条件としては何を基準として考えられるのか御所見を伺います。また、駐車場の考え方としては、どのぐらいの台数が必要と考えられるのか。また、並行して、１台のスペースについて、現在の駐車場のとらえ方でよいとの考えでしょうか、伺います。 ２番目に、分散されている業務についてであります。 本庁舎、中町庁舎、産業会館に分かれて業務をなされているわけですが、本庁舎を含め３カ所に配置されて業務をなされているわけでありますけれども、そこに配置になっている職員の数、また、その３カ所の建物の維持経費、それぞれ１カ所にかかる単位で伺います。また、改築が決定の暁には全課が本庁舎で勤務可能となるのがベースだと思いますけれども、御所見を伺います。 ３番目に、庁舎の空調設備にクリーンエネルギーの活用はできないかであります。 環境についてのさまざまな法整備もなされ、世界各国で環境について関心が高まり、自然エネルギーの利用が急速に進んでいます。そこで、庁舎の改築がささやかれている今日、庁舎の冷暖房に地中熱の利用を考えてみてはと思いますが、いかがでしょうか。地中熱を利用することで地球温暖化の防止、二酸化炭素の削減、化石燃料と比較した場合のデータもあるわけでありますので、できるだけエコを考える必要があるのではないかと思われますが、御所見を伺います。 消防団についてであります。 消防団を取り巻く環境も大きく変化をしており、厳しい職場環境のもとで地域の消防団員として活動されておる団員が多いわけであります。そんな中でも団員の確保は進めていかなければならないと思いますので、伺います。 １番目の、消防団員の入団促進についてであります。 消防団入団に対しては、今日までも広報やチラシ等、団員によるあっせんなど、努力はされていますが、いま一つ努力の度合いが薄いのではないかと思います。そんなことも含めて伺います。 各支団における定数に対しての不足の人数、また、入団促進の現状、消防団員の活動に対しては企業の努力が欠かせないということから、事業所に協力を要請するという意味合いも含めて協力事業所としてのあかしを交付しているようでありますが、現在どのくらいの事業所に交付されているのか伺います。 ２番目の、地域を超えた団員の確保はできないかであります。 個人的、また家族の事情によりやむなく転出を余儀なくされた団員が相当数いるわけであります。この団員としての資格と活動を継承して活動をしていただくことも必要ではないかと思います。１つの条件としては管内の在住ということになろうかと思いますけれども、そうやって地域的に協力を得ることも考えなければならないのではないかというふうに思っておりますので。また、各分団、部、班の中での調整もあってもよいのではないかと思います。 今、消防団を退団された方々が地域で非常にいい活動をしておられますけれども、ＯＢの再入団も必要と思いますが、あわせて御所見を伺います。 ３番目の、資機材の確保についてであります。 社会経済の悪化に伴い世相は本当に厳しさを増している中であります。そんな中で、今後のとらえ方としては、今、施錠されていないポンプ庫の管理も徹底していかなければならないのではないかなと思いますが、ポンプ庫における盗難が発生しているのではないかということでお尋ねします。あるとすれば、件数を伺います。 また、資材の補充のあり方であります。今一番聞こえてくるのが、ホースが少ないということでありますが、どのようにホースの配分がなされているのか。また、台帳管理の上で十分な支給をなされているということがわかるのか、まずは台帳の中での管理の位置づけというものを伺います。どのような対応をされても、今は少ない団員の中で器具を維持しているわけでありますが、これからもいろんな不足への対処は、要望があれば補充しなければならないものだろうと思いますので、その辺の状況を加味しながら、御所見を伺いたいと思います。 １回目の質問をこれで終わります。 （
阿部寿一市長 登壇）
◎
阿部寿一市長 高橋議員の御質問にお答え申し上げます。 市庁舎の整備計画についてのお尋ねがございました。 市庁舎の耐震化、老朽化への対応ということについては、当議会でも指摘がございました。また、市庁舎はいざというときの災害対策本部になったりする防災の拠点でもあり、また、日常的に多くの市民の皆さんに訪れていただける場所でもございます。そういう意味では、小中学校などの子供たちの安全確保などのめどが立ち、また、消防庁舎などの耐震化についても具体化の取り組みを始めた段階で、市庁舎についてもその耐震化を中心としてその整備について検討すべき時期に来ているというふうに思っております。 また、もし大規模な補修、また改築ということになれば、当然有利な財源が使える時期にそういう対応をしたほうがいいとも私は思っております。このため、この市庁舎のあり方を検討する市民の代表による検討委員会を立ち上げ、現在、いろんな議論をしていただいているところでございます。 さて、建設場所というようなことでありますが、現在、そういう意味では耐震補修なのか改築なのか、改築というのであれば場所とか規模とか時期、そういうようなものについても改めて、そういうものを総合的に検討をお願いしているところでございますので、現在、ここにしますとか、改築ではなくて補修にしますとか、そういうようなことを申し上げるような段階ではないのかなというふうに思っております。 ただ、一般論として申し上げれば、市役所というのはやはりそのまちの象徴である施設でありますし、また、市民の皆さんに数多く訪れていただけるという施設でありますんで、市民の利便性のいい場所に立地しなければならないというところなどはひとつ配慮しなければならない点ではないかというふうに思っております。 それから、駐車台数でありますが、これについてもただいま申し上げたことの繰り返しになりますが、改築か補修かということも決まってございませんので、今はっきりとした台数を申し上げるような状況にはございません。 ただ、当然この地域は公共交通網の整備がないというか、十分公共交通網が整っているという地域ではございませんので、やはり自家用車利用ということが、この市役所を訪問していただくときにも大勢を占めるということになります。したがいまして、可能な限り必要台数というか、数多く確保したいというような思いで私はいるところであります。 それから、駐車スペースが狭いという御指摘がございました。当然限られたスペースの中でより多くの駐車台数を確保しようとすると、十分余裕を持ってというような駐車場の確保ができかねているのが実態だと思っております。 ただ、一応これも、基準は基準ということになるわけですが、駐車場を整備するときの基準も道路構造令というものに定められておりますが、横幅2.3ｍという基準でありますが、一応市役所の駐車場については白線の中心と中心との間で2.4ｍ確保してございます。だから十分だということではございません。常に駐車台数との絡みがありますけれども、やはり市民の皆さんがとめやすいような工夫はしていかなければならないので、そのあたり十分余裕を持ってとめられるような対応ができないか、当然現在のところでもそうでありますが、今後も工夫をしていきたいというふうに思っております。 それから、さまざまな要因によって今市役所の庁舎機能も分散をしているわけでありますが、それぞれの維持管理費とそこに属している職員の数ということでお尋ねがございました。 本庁舎が8,115万7,000円です、維持管理費ですね、平成21年度であります。中町庁舎が4,893万8,000円、産業会館が420万3,000円であります。それぞれ本庁舎が399人、中町庁舎が85人、産業会館が20人の職員が属してございます。維持管理費の合計が１億3,429万9,000円となってございます。 それから、クリーンエネルギーなどの活用についてのお尋ねがございました。 当然これも、また冒頭に戻るわけですが、まだ方向性がしっかり定まってはございません。しかし、環境に配慮した、つまり環境負荷の少ないような形でのエネルギー活用というか、そういうことは当然これからの時代ですから考えていかなければなりません。 また、もう一つ大事なことになりますが、それとは別にトレードオフの関係にはないと思いますが、維持経費が少なければ少ないにこしたことはないわけでありますから、こういうことの兼ね合いの中、議員から御提案のあったクリーンエネルギーの活用などについても十分その方向性が定まった段階で具体的に検討をしていきたいと思っております。 以上であります。 （高橋清貴
総務部付消防調整監 登壇）
◎高橋清貴
総務部付消防調整監 消防団について御答弁を申し上げます。 最初に、消防団員の入団促進についてお尋ねがございました。 各支団の定数と団員数ということでございますが、内訳で申し上げますと、団本部は定数が43人に対し実員が41人、酒田支団は1,192人に対し1,161人、八幡支団は432人に対し359人、松山支団は262人に対し239人、平田支団は397人に対し338人でございます。全体では定数2,326人に対し実員が2,138人ということでございまして、充足率で見ますと92％でございます。 次に、入団促進に関する広報、ＰＲということでございますが、現在、消防団の協力事業所表示制度の推進、それからポスターあるいはパンフレットの配布、あるいは広報、ホームページ等々での呼びかけを行っているわけでありますし、今後ともそれらを強化してまいりたいと考えているところでございます。 また、あわせて、現団員による継続的な勧誘などにより、地域の理解と協力、連帯感、こういったものも促進をさせ、団員の確保に努めてまいりたいと考えているところでございます。 次に、消防団協力事業所表示証の交付件数ということでございますが、ことしの８月末現在では41件でございます。今後ともこうした団活動に積極的に協力をしていただける事業所がふえるよう、今申し上げたようなさまざまな手段を活用して本制度のＰＲに努めてまいりたいと考えているところでございます。 次に、地域を超えた団員の確保はできないかというお尋ねがございました。集落等の、あるいは字境などを超えて団員を確保することはどうかと、他地区へ転居した場合はどうなのかと、さらには団員のＯＢ、こういった方々の再任用というようなお尋ねでございました。 消防団員は、年齢も職業もさまざまな人たちが自分たちの地域は自分たちで守るという気概を持って参加をし活動している地域密着型の組織でございます。しかし、近年は、消防団員の被雇用化、あるいは高齢化、こういったことが進展をし、小さな集落などでは消防団員の確保が難しいと、こうした現状もございます。地域と消防団員の理解が得られれば、集落にこだわることなく班を超えた編成を行うことも可能であると考えているところでございます。 また、転居などの場合、災害現場に行くための地理的な条件、あるいはこれまでどおりの消防団活動を行うことができるのかどうか、実態を把握した上でその都度判断をしてまいりたいと考えるものでございます。しかしながら、今後地域によっては、先ほど申し上げましたように消防団員を確保することが次第に困難になるということも考えられますので、地域の実情が許せばベテランの消防団員、ＯＢから御協力をいただくということも大事な検討課題であると考えるものでございます。 次に、資機材の確保についてということでございまして、器具庫等での盗難の事例、こういったものはあるのかどうかということでありますが、器具庫内ではありませんが、隣接している施設ということでは、昨年、平田地域と八幡地域で半鐘が盗難に遭っているところでございます。その盗難につきましては、ことしの７月に秋田県仙北市の山中で発見され、引き取りに行ったと、こういう事例はございます。 それから、消防用のホースの関係でありますが、毎年新規購入をいたしているわけでありますが、このホースについては各分団に班の数等を考慮して配布をし、そして各分団においては各班の消防ホースの保有の状況、あるいは損耗の状態、そうしたものを確認し、適正に配分をいたしているところでございます。 それから、資機材に関する台帳ということでありますが、消防団の資機材の管理について、そのうち車両と小型動力ポンプにつきましては付属品も含めて管理台帳を作成し管理をしているところでございます。また、各班におきましては点検簿がありますので、担当の消防団が毎月点検をしているところでございます。 以上でございます。
◆10番（
高橋正和議員） 庁舎の改修、改築に向けたということで改築の質問をさせていただいたわけでありますけれども、まだそういうはっきりとした状況でないということでありますので、そのような状況から回答をいただいたということで理解いたします。 しかしながら、今の現状の駐車場のスペースが非常に狭いということで、こういうことを言うとまたあれだけれども、高齢者の方々が雨の日なんかに来ても車がいっぱいとまっていて、わずかなスペースがあってもドアをあけられないという状況で、皆さん方が聞いているか聞いていないかわかりませんけれども、この間のどしゃ降りのときに私もそこで言われまして、いろんな話に取り上げてみますということで話をした経過がありますけれども、ちょっと狭過ぎるんでは。 前後のスペースはあるわけで、また、出ていくとき、入るときのスペースも広くとられておりますけれども、車と車の間のスペースが少し少ないというか、普通であれば、今言われたようなスペースの中で若い人であれば出入りも可能なのかなというふうに思いますけれども、今の状況ではスペースが非常に狭いということでありますので、今は改良というのはできないかと思いますけれども、どのような考え方をされるのか、もう一度伺いたいと思います。 今後、もしできれば、この経費の範囲内を含めても大きく左右される、10年も15年もこれからまたずっと使っていく状況の中では、この経費を削減することによって、またいい形の状況が取り入れられるのではないかなというふうに思っておりますし、その中で、今有利な起債ができればということの話もあったわけであります。何とか市民にこたえられるような状況をつくっていくために努力していただいて、結果を出すような形を整えていただけるよう願うものであります。そのことにつきまして、もう一度御所見を伺いたいと思います。 庁舎の空調設備でありますけれども、いろいろ私も書類を取り寄せてみました。先ほども話ししたわけでありますけれども、要するに二酸化炭素の削減が60％以上、それから化石燃料の状況の中で、自然エネルギーでいろんな電気料を含めたものが61％も削減できるということであるようでありますので、わからない中でなかなかそのとらえ方は違うんだろうと思いますけれども、そういう状況の中で、まずは何とかそういうものを取り入れる状況に近づけていくために努力していただきたいなというふうに思いますけれども、もう一度その御所見を伺いたいと思います。 それから、消防団についてでありますけれども、いろいろ回答をいただきました。これも全体的なものから見れば、本当に相当の状況の中でみんながそれぞれ活動しておる中でのそういったものの、資機材もそのとおり、防犯もそのとおりあるわけでありますけれども、この中でまずは団員の確保をするために大変努力されていることであろうかと思います。 そんな中で、今、地域の状況を踏まえれば、ポンプすら稼働できないというか、出動するにしてもそのポンプを持って出動ができないということが、人数不足でということであります。先ほど私が消防団員の、地域を超えた中でそういう状況をつくるために話をさせてもらったのに回答をいただいたわけですが、やはりサラリーマン化しているということの状況であれば、酒田管内、鶴岡管内に行っている人はいっぱいいるわけでありますけれども、いざ火災となればみんなが集まってきて消火活動をする、後始末をするということがあります。 そんな中で、まずは管内の移動の中での、団員を確保していく中で、その団員をそのまま継承させるということが私は可能ではないかなというふうに思っておりますので、その話の回答もいただいたわけでありますけれども、今後、そういうものを取り入れていく中で、やはりＯＢの、その状況に対しても、それぞれの地域での状況を踏まえながら任用してもらって、きちんとした形をとっていくということも大事ではないかなというふうに考えておりますので。 それから、もう一つであります。実際、火災が発生しますと、消防活動に出てくる人は、消防団員またはＯＢでなければ加わらないという、何というかそういう機運があります。そんな中で、報酬は別にしても、団員としてのあかし、または消防団に入りますと操法訓練、またはいろんな訓練に出なければならないということが大きなネックにもなろうかと思いますし、そういうことでなくて、その地域での活動に対しての団員を任用していただいてやるということも必要ではないかなというふうに思われますので、その点もう一度お尋ねをいたします。 それから、資機材の確保でありますけれども、それぞれ班の関係、または分団の関係、それから盗難の関係もあったわけでありますけれども、今、外国人というか、中国人の人方が廃品回収に努めておるわけであります。そして、酒田北港から見れば、貨物のコンテナということで仁助新田のそういった人方も、あそこから10台か15台ぐらいの貨物がソ連のほうに流れているようでありますけれども、そういうものを踏まえてもこれからのポンプ庫の管理というのは非常に重要ではないかなというふうに思われますので、そういった状況を踏まえながらやっていく上で、消防団の引き締めというものも図っていかなければならないと思いますが、もう一度伺います。
◎石堂栄一総務部長 庁舎について重ねて質問があったわけでありますが、駐車場につきましては、これから改築か改修かという議論があるわけでありますが、いずれにしましてもなるべくとめやすい、そういった環境の駐車場整備というのは考えていかなければならないというふうに思っているところでございます。 それから２つ目の、改築に当たっての、なるべくその方向でというお話でありましたが、今、庁舎のあり方委員会で検討している最中であります。したがって、そういった議論の中身を、広報それからホームページ、多くの市民の皆さんにその情報を提供していって、いろんな意味で理解を深めていただく努力はしなければならないというふうに思っているところでございます。 それから３点目の、環境という視点でございましたけれども、やはり今の時代でございますので、環境に優しい、負荷をかけないようなその仕組みは検討しなければならないだろうと、このように考えているところでございます。
◎高橋清貴
総務部付消防調整監 最初に、団員の確保ということでさまざまな御提言をいただいたわけでございますが、将来的にはやはり団員の確保が非常に困難な、そういう時期が到来するだろうと思います。そういった意味では、先ほど申し上げたように、いろいろな集落等を超えた、あるいは居住区域を超えた、そういった団の再編、特に班の再編といったようなことはやはり避けて通れないのではないかなと今受けとめているところでございます。今後とも、消防団の方々と、実情にあわせて御相談を申し上げて、よりよい消防団のあり方について検討を進めてまいりたいと考えるものでございます。 それから２つ目が、ポンプ庫の適正な管理をということでございます。ごもっともな話でございます。ポンプ庫につきましては、非常時にすぐに出動できるように施錠はされていないわけでございます。したがって、そういう意味では管理という面で非常に難しい部分はありますが、やはり地域を守るそういう大事な器具が入っているポンプ庫でございますので、地域住民の方々の理解を十分に得ながら、消防団員と連携をしながら、自分たちの地域を守るものだというようなことを、そういう認識を高めていただくような工夫もしながら、しっかりと管理を進めていきたいと考えるものでございます。
◆10番（
高橋正和議員） ありがとうございます。 庁舎の関係もこれから進むわけであります。まだわからない部分があるわけでありますけれども、そんな中で、何とか市民に誇れる、条件のいいところに改築ができますれば私はいいのかなというふうに思いますし、市民も納得できると思っておりますので、いい形をつくり上げていただきたいなというふうに思います。 それから、消防の関係でありますけれども、本当に消防団員は、それぞれ仕事を持ちながら、サラリーマン化してなかなか会社とのつり合いがうまくいかないということが言われておりますけれども、それぞれ地域の糧として頑張っておられるわけでありますので、そういうものをみんなで助けながら地域的に活動ができれば、私はいい消防団につながるのではないかなというふうに思います。 これからの若い人だけじゃなくて、そういった人も交えながら、自主防災組織はありますけれども、それと違って本人に使命感を持たせるという意味合いからも必要なことではないかなというふうに考えますので、そういうことを要望しておきたいなというふうに思います。 また、盗難については、本当にいろいろ苦労されることがいっぱいあるんだろうけれども、何とか一丸となってその状況をつくり上げていただくよう要望を申し上げ、私の質問を終わります。ありがとうございます。
○
富樫幸宏議長 ３問目は要望、意見と受けとめさせていただきます。 休憩いたします。 午後１時再開いたします。 午前１１時４４分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時０分 再開
○
富樫幸宏議長 再開いたします。 午前に引き続き、一般質問を続けます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△小松原俊議員質問
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富樫幸宏議長 15番、小松原俊議員。 （15番 小松原 俊議員 登壇）
◆15番（小松原俊議員） それでは、通告に従いまして質問をいたします。 １の過疎法について。 昨日、帰宅するときに電話がありました。それは13日夜半から14日にかけての大雨で北俣地区に大きな被害が出たとのことでした。私もすぐに現地に行き、案内をされ、被害の大きさに驚きました。既に総合支所では調査が終わっていたようです。現状は、小さな河川がはんらんし、河川や農道が数カ所で寸断され破壊されていました。また、稲刈り前の田んぼも河川のはんらんにより多くの土砂が流れ込んで堆積していました。稲刈りが大変心配されます。ぜひ、市長を初め当局、特に建設部並びに農林水産部の皆さんは、所管にこだわらず一致協力して早急に対処し、住民に安心を与えていただきたいと思います。 災害があると過疎地である中山間地における安全な地域づくりを改めて考えさせられる思いも込めて、（１）過疎地域の主な課題について。 本年の３月末に失効予定だった過疎地域自立促進特別措置法が議員立法により４月１日から平成28年３月31日までの６年間の延長となりました。顧みれば、過疎法は昭和45年より４回の議員立法で制定されてきた過疎地域への継続した対策であり、その主な内容は、１つは地域格差の是正、また１つは住民福祉の向上、そして１つは雇用の増大でした。しかし我が国は、３大都市圏の人口が約6,400万人強と、実に全国民の半数以上が居住しているのが実態であり、地方からの人口流出に歯どめがかからず、過疎地域の解消には至らなかったというのが実態のようです。 そんな中で、今回の過疎法はソフト事業も含め幅広く拡充されており、過疎の現況に近い取り組みがされるような感じがします。いずれにしても、地域づくりをする上でコミュニティ振興会や自治会の役割が一番大事であり、その活性化をどのように考えているのかお尋ねします。 また、過疎地域の指定となります３総合支所では主にどのような課題があるのかお尋ねをします。 （２）平成22年度事業について。 当初の説明では、平成22年度からの施行であり、本年の９月議会で議決をし年度内の事業実施を予定されていたようですが、おくれているのが実態のようであります。今後のスケジュールについてお尋ねをいたします。 ２の八森自然公園について。 旧八幡町では、平成10年度から３年間にわたり緑の玉手箱の皆さんが全町にわたる動植物の調査を行い、報告書が作成されたようです。環境への思いの強い町だったと改めて関心をしているところです。 その中の八森自然公園に土砂採取計画が出て以来、賛成、反対の要望があり、市でも住民説明会や、各団体等の協議が十数回行われたようです。議会でもいろいろと議論が交わされ、住民の関心も高いようです。私も、地人から話を聞く機会がありました。今こそ土砂を採取し、スポーツレクリエーション施設を充実し、交流人口をふやし、地域の活性化につなげるチャンスだという意見でした。それに同意する住民もかなり多いようでした。私もそう考えられます。まずは２点についてお尋ねします。 （１）動植物への影響について。 これまでの議会でも、動植物への影響には配慮をし、環境整備にも努めているという趣旨の答弁があったようです。私も、知人から、計画地域は動植物への影響は比較的低いと聞いておりますが、改めて動植物への影響についてどのようにとらえておりますか、お尋ねをします。 （２）の整備計画について。 整備計画は、平成14年に八幡町都市計画マスタープランの整備方針で、八森自然公園は自然環境を保全するとともに、野球場やテニスコートなどのスポーツ施設が整備されており、今後ともスポーツレクリエーション公園として整備をする。また、遺跡もあり、歴史文化の機能をあわせ持った公園整備を検討していると。次に、平成16年の山形県の八幡都市計画区域の整備開発及び保全方針でも同様の検討をしております。 旧町時代にも整備の要請があったようですが、土砂の採取には多額の費用がかかるということで先送りにしていたやに聞いております。このようなことはどの町にもあったと思います。だから、合併協議会では新市の建設計画が大きな問題になりました。 この建設計画がまちづくりの基本方針となり、合併後の根幹となるべき事業や財政計画を定めるもので、合併協議において最も重要な項目の一つでありました。それは各町ともまちづくりの総合計画を盛り込むことが合併に対し町民に安心感を与えるとともに、事業の継続の約束になるからです。だからお互いに議論に議論を重ねた結果、新市建設計画が策定されたと記憶しております。このとき、八森自然公園の整備も新市の建設計画に盛り込まれました。 その合併前の議論を受け、平成18年７月３日の総合計画審議会での市長のあいさつは、「このたびの総合計画は、当然ながら合併前の約束でありますので、市町村の建設計画を最大限尊重したいという私たち行政担当者の気持ちがあります。合併前に語り合ったこと、そして建設計画に定められたことを取り込みながら策定をお願いしたい」というものでした。私ども議会も平成19年９月に議決をしたわけです。今回の整備は、それに沿ったものと思いますが、見解をお尋ねします。 ３の地域グリーンニューディール基金について。 国の経済危機対策として平成21年度に補正予算化した地域グリーンニューディール基金が財源となっているため３年間で取り崩し、平成23年度で事業が終了する予定のようです。事業主体は県のようですが、市の取り組みも含め考えをお尋ねします。 （１）のＰＣＢ検査について。 ＰＣＢ検査は、県事業として取り組んでいますが、平成22年度の予定台数約1,500台に対し、８月時点で約２割の申請であります。大変低い進捗率のようです。平成23年度も同数を予定しているようですが、クリアするのは難しいようです。しかし、来年度には検査の事業が終了します。そして、平成28年７月までには処分または処分委託が義務づけられております。市の環境に対する先駆的な取り組みとして、市独自に県の補助金に上乗せできないかお尋ねをします。 また、市内業者が保管している危険なＰＣＢ汚染電気機器等の保管数を把握する調査の考えがありませんかお尋ねをします。 （２）の漂流・漂着ごみの回収・処理等の推進について。 市の離島である飛島は、漂流・漂着ごみの回収・処理が大きな問題となっております。また、最上川の河口でも同様の問題があり、いろいろな取り組みがされているようですが、その内容と地域グリーンニューディール基金が利用できないのかお尋ねをします。 ４の田舎（い～仲）版コンパクトシティについて。 （１）冬期間の生活について。 高齢化社会の中で、市の65歳以上のひとり暮らしは約3,000人、また、夫婦だけ世帯は約3,000世帯。しかし、75歳以上のデータがなく正確にはわかりませんが、75歳以上はもっと少ないと考えられます。また、中山間地域ではさらに少ない高齢者の人たちが生活をしていると考えられます。 さて、高齢者にとりましては、今の季節でも日常の買い物などの生活環境が恵まれない中で、冬期間になれば除雪や緊急時、そして買い物などさらに生活環境が大変になることは十分に予想ができます。また、このことは年々増加し、大変さも増すことは十分に考えられます。高齢化社会の課題として、このような状況にある住民の調査を実施することも必要と思われますが、考えをお尋ねします。 また、総合支所管内では、中山間地域で冬期間の除雪や緊急車両の出動などを考えたとき、高齢者が冬期間の安全安心な生活を送る上で、買い物や医療など歩いて行ける範囲に安価な家賃の集合住宅の建設や、空き家を改修し同じような境遇の住民が仲よく生活をする場、いわゆる田舎（い～仲）版のコンパクトシティを検討する時期に来ていると思いますが、考えをお尋ねし、１問目の質問といたします。 （
阿部寿一市長 登壇）
◎
阿部寿一市長 小松原議員の御質問にお答え申し上げます。 過疎法に関連してでありますが、過疎地域の振興を行うときに、やはりコミュニティ振興会とか自治会の役割が一番大事だという御指摘、ごもっともだというふうに思っております。そのためには、まず地域づくりのリーダーとして頑張っていただいている方を核としながら、次々に分野ごととか世代ごとに地域づくりのリーダーとなるような、中核となるような人材を育成することと、それから、一部の世代のみに偏った地域づくり活動というのではなくて、お年寄りから若者まで、また女性も含めてというようなことで、特に若者や女性の参画を促していくこと、それから、活動するには拠点も大事でありますので、そういう拠点の整備ということが重要になっていくと思っております。 このため、コミュニティ振興会、特に総合支所管内では設立して間もないわけでありますが、今そういうような認識で各コミュニティ振興会も一生懸命頑張っていただいております。先進事例を研修するんだなどというようなことで他のコミュニティ振興会を訪問してみたりしております。それから、特色ある事例、例えばこの間も、観音寺コミセンでどろリンピックなんていうようなことをやって、若者を総動員していろんなイベントをやっておられました。こんなことも含めて特色ある活動に結実してきている例もあるように私は承知しております。 また、市としても職員を定期的に訪問させるなどして課題の共有、そして市が持っている情報などをもとに必要なアドバイスをする、支援をするというというようなこともやらせていただいております。 このことについては自治会についても同じようなことになるわけであります。特に自治会については、このたび区長報酬という形から自治会の運営補助ということに移行したわけでありますけれども、この補助金なども十分に活用していただきたいと思いますし、中山間地域については自治会の構成員が比較的少ない傾向にある中、いろんな仕事が多いということもあるわけですから、今までのそのような実態も含めて、この補助金がどうあるべきかということも引き続き検討していかなければならないと思っています。さらには、活動の拠点となるコミセンや集会施設の整備ということについても十分意を用いていかなければならないと思っております。 このようなことをする中で、コミセンや自治会の活性化を図っていきたいと思いますが、もう一つ大事なことは、やはりこうやって頑張っているんだよというような地域に光を当てるというか、必要な支援を、行政もしっかり皆さんを応援しますよというような姿勢を示し、そして頑張っている事例を紹介するというような、ある意味光を当てるようなことも励みになるわけですから、大変大事なことではないかと思っております。 また、ハード整備だけではなくて、ハード整備はかなりの部分で頑張ってまいりました。今、過疎法に求められていることは、このハード整備に加えてソフト的な対策をどうあるべきかということだと思いますので、このたび過疎法にはソフト事業にも取り組めるようなメニューも追加されましたので、このことも十分生かしながら地域の皆さんの意見を聞いてコミュニティ振興会、自治会を中心とした中山間地域の活性化ということを図っていきたいと思っております。 それから、微妙に伸ばされましたけれども、田舎（い～仲）版コンパクトシティということでありますが、私も当然議員と同じ認識でおります。特に、やはり買い物とか災害時の対応とか、中山間地域はどうしても住宅の敷地、道路から住宅までの距離が長いとか、そういう意味では除雪などでも大変対応が困難な部分もあるとか、いろんな課題があるというふうに思っています。 現在、地域福祉計画を策定しているところでありますが、この中で、今申し上げたような生活上の不便、不安、こういうものを中心にアンケート調査を行ったり、地区ごとに懇談会を開いて意見を吸い上げたりするということで、まずは実態の把握の一助にしながら、今後の計画や施策の展開に生かしていきたいというふうに考えております。 そして、その中での具体的な提案として、田舎（い～仲）版コンパクトシティというようなことで御提案がありました。このことについては、平成20年９月議会でも議員から同様の提案があったというふうに思いますが、私たちも勉強してまいりました。全国で冬期間を中心とする高齢者越冬住宅というか、冬期居住対策の施設というものに取り組んでいるのは全国で17市町村、23施設ほどあるように私たちは承知しております。 この施設についてしっかり勉強していかなければなりませんが、一定の有効性は否定をするものではありませんが、入居する際の条件とか、それから公営住宅を活用するということであればあきがあるのかとか、料金をどうするのか、食事をどうするのかといろんな課題もやはりあるというふうに思っておりますので、このあたりのニーズとそれに対する財源というふうなことなども含めて引き続き検討はしていきたいと思っております。 また同様に、一方で、さっきの過疎法の関係で申し上げましたが、利便性を確保するというようなことでこういう越冬住宅のようなことに加えて、やはり中山間地域で店舗などが少ない地域で地元の商工会などを中心に買い物カーみたいなものを運行しているようなところもあるようであります。こういうものについてはある意味、運営の仕方によっては、買い物の利便性が高まるだけじゃなくて安否確認などもできるわけでありますので。 こういうことについても地域版の過疎計画の策定などの中で少し検討を加えていくべき課題ではないかと思っているところであります。 以上です。 （土井一郎
八幡総合支所長 登壇）
◎土井一郎
八幡総合支所長 過疎地域では主にどのような課題があるのかについて御質問がありましたので、お答えします。 八幡総合支所地域においては、主要な課題として次に述べる５点の課題が挙げられます。 第１は、中山間地域の農業が停滞しており、高齢化や農業就業者の減少、耕作放棄地の増大、所得の減少傾向にありまして、その対策が必要とされております。 第２は、鳥海山の観光を強化する必要があり、中高年を中心とした近年の登山ブームに即応したアピール、登山のアクセス、宿泊滞在施設の充実が課題となっております。 第３は、高齢者や児童など交通弱者の医療機関や商店、スーパーへ等への移動手段が不足しておりまして、福祉乗り合いバスやデマンドタクシー等による公共交通機関を確保する必要があります。 第４は、高齢者のひとり暮らしや老人のみの世帯が増加し、地域の助け合いや介護保険制度等による支援が必要となっております。 第５は、少子高齢化によりコミセン活動や自治会活動に関するマンパワーが不足し、草刈り、花植え等生活環境の維持や、祭りなど地域活動が低下しており、集落支援員制度の導入や都市からの移住や交流の促進などが必要とされております。 以上です。 （太田 豊松山総合支所長 登壇）
◎太田豊松山総合支所長 松山地域においては、人口減少が続く中、少子高齢化が進んできておりますが、その人口動向においてとりわけ生産年齢人口の減少が懸念されるところでございます。したがって、今後の松山地域においては、生産年齢人口の減少を抑制しながら、増加する高齢者への対応を考えていく必要があり、その大きな柱として若者が定住できる環境づくり、高齢者などが安心して生活できる環境づくりが課題となっているものと考えているところでございます。 また、そうした環境づくりを進めていく上で、地域の特色ある資源を最大限に生かしたまちづくりを推し進めていくことも大きな課題の一つと考えております。 まず、若者が定住できる環境づくりにおいては、地域の基幹産業である農業など地場産業の振興による雇用の場の確保はもちろんのことですけれども、松山地域外に通勤しながらも松山地域内に住み続けられる、そういった環境を確保していくことが大切であるというふうに考えております。そのためには、学童保育など安心して子育てができる環境や、地域のコミュニティ活動や伝統文化の継承活動など、地域の一員として地域の方々とのつながりの中で心豊かに暮らせる環境をつくっていくことも必要であるというふうに考えているところでございます。 また、高齢者などが安心して生活できる環境づくりにおいては、デマンドタクシーの導入など交通弱者の交通の利便性の確保や、一次医療機関としての松山診療所や、健康相談体制の充実、さらに買い物など日常生活の諸問題に対して地域が支える環境づくりといったような課題もあるものと考えております。 最後に、地域の特色ある資源を最大限に生かしたまちづくりといった点につきましては、松山地域においては城下町としての歴史と文化を有しているという、ほかの地区にない特色がございます。大手門や土塁跡などの史跡や、松山能といった伝統芸能が継承されております。また、すぐれた景観と森林体験などができる眺海の森や、地域を超えた活動を展開している生涯学習施設里仁館など、交流人口の拡大による地域ににぎわいと活性化に資する資源がございますので、これら資源を大いに活用していくことが大切というふうに考えているところでございます。 （齋藤啓一
平田総合支所長 登壇）
◎齋藤啓一
平田総合支所長 平田地域の中でも特に少子高齢化が進んでおります中山間地域における課題につきまして、その主な点のみを申し上げたいと思います。 １点目としては、人口と世帯数の減少に伴いまして集落機能の維持に対する新たな検討が必要だということと、そしてまた、空き家の増加によりまして環境衛生上の問題、防犯や防災面での課題がありまして、その対応策が求められているところでございます。 ２点目としましては、地域で管理をしている農林道の関係ですとか、水路の維持管理のための共同作業におきまして人員確保が徐々に難しくなってきているということから、これが集落の負担となっておりまして、今後の管理方法のあり方の検討が必要とされてきております。 ３点目は、地域内の商店の閉店によりまして生活日用品等の購入に大変不便を来しているということで、特に高齢者世帯を中心にしまして買い物困窮者がふえてきていることから、その支援が求められているところでございます。 次に、地域の文化として継承されてきました伝統芸能において、若年層の減少による後継者不足がその保存に支障を来しているというところから、今後の継承のあり方が大きな課題となっております。 最後に、中山間地域の活性化を図る上で、地域活動あるいは交流の拠点となっております平田生涯学習センターの機能強化が大変強く望まれているところでございます。 以上でございます。 （石堂栄一総務部長 登壇）
◎石堂栄一総務部長 過疎計画の事業のスケジュールという御質問でございました。 当初、私どもしては、この９月の議会のほうにお願いをしようと予定をしていたところでございます。しかしながら、山形県の過疎地域自立促進方針、これの策定に県のほうで時間を要しまして、この９月にようやく国の同意をとられたというふうに聞いてございます。したがって、今後、私どもとしては、この県の促進方針に基づきながら県と協議を図ってまいる計画でございまして、12月に酒田市の過疎計画をお願いしたいと、このような準備を進めてまいりたいと思っているところでございますので、よろしくお願い申し上げます。 （伊藤一幸建設部長 登壇）
◎伊藤一幸建設部長 八森自然公園につきまして御質問がありましたので、お答え申し上げます。 最初に、動植物への影響についてでありますが、動植物が多く生息するところにつきましてはこれまでさまざまな団体が調査をしてまいりました。さらには地域の皆様からもいろんなお話を伺いまして把握しております。主たる生息地につきましては、このたびの整備予定地とは少し離れた場所にあるものというふうに思っているところでございます。整備を行うに当たりましても、自然環境への影響は極力少なくなるように努力いたしたいと思っております。 整備計画の位置づけについてでございますけれども、新市建設計画に位置づけられておりましたが、合併４年目以降、主要事業として実施年度は決めておらなかった事業でございます。このたび国からの支援が得られることから、整備を行おうというふうに考えたものでございます。 以上でございます。 （加藤 裕市民部長 登壇）
◎加藤裕市民部長 私のほうからは地域グリーンニューディール基金に関しまして、ＰＣＢと海岸漂着物ごみのことについてお尋ねがございましたので、御答弁申し上げます。 最初に、ＰＣＢ検査について市独自の上乗せ補助ができないかというお尋ねでございましたけれども、これは県事業で行っておりますが、微量のＰＣＢ検査につきましては都道府県の責務といたしまして、法律によって国が全額補助する地域グリーンニューディール事業によって実施をしているものであるというふうに認識をさせていただいているところでございます。 御指摘のように、補助申請が大変低いということでございますけれども、まず、この制度の利用率を上げるためには、何といっても補助制度の広報活動をより強めなければいけないというふうに考えておりますし、また、この微量ＰＣＢに汚染された廃電気機器等について適切な指導というものを強化するということも重要ではないかというふうに考えているところです。 このＰＣＢ特別措置法に基づく市町村の役割といたしましては、市民、それから事業者、それから製造業者にこのＰＣＢ廃棄物処理の理解を深めるということとされておりますので、当面この県の補助制度につきまして周知をすることが必要でありますことから、現時点で本市といたしまして独自に補助金を上乗せするといったようなことは考えておらないところでございます。 次に、このＰＣＢ汚染廃電気機器の保有数調査についてのお尋ねもございました。このことにつきましても県が平成18年５月にＰＣＢの廃棄物処理計画というものを策定しておりますが、この中におきまして、このＰＣＢ廃棄物の状況把握というものにも努めているところでございます。事業者は、このＰＣＢにつきましては毎年度の保管とその処分の状況というものを県に届け出なければならないということになっておりまして、国・県では、微量ＰＣＢに汚染された電気機器の検査に対する補助を今回実施することによりまして、より保有台数の調査、把握を進めたいといったように考えているというふうに理解しております。 このため、県のこの補助制度が今以上に活用されることによりまして保有台数というものがさらに明らかになってまいりますので、これも本市独自で微量ＰＣＢに汚染された廃電気機器の保有台数を調査するということは考えておらないところでございます。 次に、漂流・漂着ごみの回収のことについてのお尋ねがございましたけれども、この漂流・漂着ごみの回収・処理につきましては、本市におきましても昨年度グリーンニューディール事業として県に申請をしてまいったところでございますけれども、最終的には、県が海岸管理者だということで認められませんでした。結果的には現在県が主体となって取り組んでいるものでございますけれども、県で実施をしている海岸漂着物対策の内容といたしましては、３点ございます。 １点目は、海岸漂着物対策の基本的な方向性と内容を定めた地域計画を作成するということ。それから２つ目は、漂着ごみの回収・処理の実施と、ボランティアによる海岸清掃の支援ということ。それから３つ目としては、漂着ごみの発生抑制対策としての普及啓発、環境教育といったようなものがありますが、その上で具体的な事業としては、庄内支庁においてですけれども、今年度は浜中、十里塚、それから宮野浦、宮海を中心といたしまして流木とか廃プラスチックの回収処理を実施しているということがありますし、もう一つは、７月ですけれども、最上川河口、赤川河口、それから大浜海岸などで行われました美しい山形の海クリーンアップ運動への支援をしているといったような内容でございます。 本市といたしましては、山形県海岸漂着物対策推進協議会の一員でもございますので、県において実施をしておりますこの海岸漂着物対策、この推進につきましてこの協議に参加いたしますとともに、これまでと同じようにボランティア海岸清掃などに対しましてごみ袋の支給、あるいはごみの無料回収等の支援というものを行っていく考えでございます。 以上でございます。
◆15番（小松原俊議員） 答弁でおおむね理解ができました。自分の考えも述べながら２問目を質問いたします。 まず、過疎法につきましては、やはり市長が言うとおり老若男女問わず幅広く参加をさせる、そしてリーダーを育成する。そして、市役所というかそことの、職員の相互訪問でもよろしいんで、やはりものを共有させるということが一番大事だと思いますので、これはぜひやっていただきたいなと。 また、もう一つ、自治会に対する補助金、検討するということでしたけれども、これもやはりぜひ検討して続けていただきたいと、これは私要望したいと思います。 そして、ちょっとおもしろいなと思ったのは、頑張っている地域に光を当てるということは、二百幾つの地域ですか、四百幾つですか、自治会組織になると。その組織の中ではいろんなコンテストをやるということも、競争をあおるというと変ですけれども、地域づくりに役立つのかなと。この辺についてもし見解がありましたらお聞きしたいと思います。 また、３総合支所長は今年度から就任したわけですけれども、短期間に地域課題を適切に把握したと、本当に御苦労様です。主な課題は３総合支所で若干ずつ違うようですけれども、高齢化社会で医療機関や買い物など、また、若者が少なく伝統芸能の継承や共同作業など、人口減少、地域の難しい課題が多いようです。ぜひ住民の意見をよく聞きながら、特徴を生かしたまちづくりをするよう期待を申し上げたいと思います。 また、国・県での過疎地域自立促進の方向性として、医療や生活交通確保などのソフト事業を有効活用するようですけれども、市はどのようなビジョンあるいは方向性を目指すのか、これはお尋ねします。 また、先ほどちょっと出ていましたけれども、人口流失に伴う空き家、荒れ地の増加、そして当然治安の面からも対策を講じなければならないと思います。これについて考えがあればお尋ねをします。 平成22年度の事業につきましては、12月に議決ということですけれども、年度内に多少事業に入れるのかどうか、この辺お尋ねをしたいと思います。 八森公園につきましては、動植物への影響については団体の調査をやり、地域の皆さんへの聞き取り、あるいはそういう調査をやり、影響が少ないと。全くないということはないんでしょうけれども、これについては私も理解するものです。今後もやはり手入れをしながら、里山を育てながら保存していただければありがたいなと、こんなふうに思います。 （２）の整備計画についてですけれども、通常ならこの整備計画は難しかったんだろうなと思います。以前答弁したように、国からの支援、土砂を採取してもらうということがきっかけ、これは私、千載一遇のチャンスだと思います。だから整備してくれという人も多いんだと、そんなふうに思います。その整備も中途半端な整備ではなく、やはりスポーツレクリエーション公園として多くの市民が利用できるような充実した整備をするべきと思いますが、考えをお尋ねします。 また、酒田港が重点港湾の指定を受けました。前者の質問にもあったようですけれども、対岸貿易を目指して県では
中国のハルビンに事務所を開設するようです。この酒田港が酒田市そして山形県の活性化につながると思いますし、当然つなげなければなりません。そのためには高速道路を早期に整備をし、１日も早くミッシングリンクを解消し、高速道路のネットワークを図ることが絶対必要です。それが地場産業の育成であり、企業誘致につながるものであり、ひいては若者を含む就労の場の確保ができると思いますが、考えをお尋ねします。 また、土砂を提供することによって高速道の早期整備も、要望にどんどん行けるのではないのかなと。何もしないでただ道路をつくってくれだとか港を整備してくれと言っても、これは私は、やはり行かれたほうだっていかがなものかと思いますけれども、考えがありましたらお尋ねをします。 地域グリーンニューディール基金についてですけれども、要するに県が事業主体ということでなかなか市としては主体的にはできないということですけれども、考えてみると、やはり国がつくるやつというのは、結局使いづらい基金なんだなと感じたところです。もっといろんな自治体、あるいはボランティア、個人がどんどん参加できるようなシステムをやらないと多分難しいのかなと。 しかし、これは来年度で終わるわけですので、これから少し考えていくというよりも、これはもう取り組めないのかなという、私はそういう受け取り方をしました。 ただ、ＰＣＢ検査の補助ですけれども、これは全額ではなく多分２分の１で、補助の上限があるというふうに認識していますけれども。市民部長、これはどういう、全額ということですけれども、その辺ちょっとお尋ねしたいと思います。 私は、酒田市では、東北電力株式会社が自社のトランスなどＰＣＢ処理のために酒共エンジニアリングサービス株式会社を設立して多くの社員を雇用し、操業している先進地なんです、ここは。そんな意味でもぜひ市独自の環境保全という面から取り組めば、企業だってあるいは進出するかもしれないし、就労の場がふえるような感じもしますけれども、ちょっと考えをお尋ねしたいなと、こんなふうに思います。 ４番の、私の造語ですので余り気にしないでください、田舎（い～仲）版というのは。なまっただけの話ですので。 確かに市長が言っているこの中山間、買い物や緊急事態は大変だと思います。ましてやことしは大変暑い夏でした。暑い夏の年というのは相当寒い冬が来るんだそうです。そんなことも含めて、当然我々の住んでいる地域では冬というのは避けられない季節ですので、やはり１年でも早く安心あるいは安全な生活環境ができるように、中山間地がいいのか、私の考えとしては総合支所近辺だったらいいのかなという感じで、そういうところの空き家だとか集合住宅、これは先ほどの過疎法で今度十分対応できるようになっていますので、この辺もやはり、ニーズの調査も必要でしょうけれども、いろんな意味からシミュレーションを考えて備えていただきたいなと。これについて考えをお尋ねいたします。 この高齢化社会の中で、今でも高齢者緊急通報システムというのをやっていると思うんですけれども、今、各地で、テレビ電話などで無事を確認しているようですけれども、今後の酒田市の高齢者等緊急通報システムなど、今までのままでやるのか、別の考えがあるのか、これもあわせてお尋ねして、２問目といたします。
◎石堂栄一総務部長 過疎の関係に引き続き御質問があったわけですが、１点目の、自治会の補助金等というふうなものに絡めて、頑張っている団体にはやはり光を当てると、こんなお話があったわけでありますが、その手法としてコンテストもどうかといったような御提案でございましたけれども、このことにつきましては、過疎地域に限らず全市的に、自治会さん、皆さん頑張っておられますので、全市的にどのような方法があるのか少し考えてみたいなというふうに思います。 それから２点目の、ソフト事業が今度新たに組み入れられたわけですけれども、この中に医療、それから生活に密着したということが入っているわけでありますが、どうしても身近な病院であるとか診療所であるとか、こういったものも一部ソフトの対象になるやにも聞いております。したがって、こういった面、それから住民の足といいますか、デマンドタクシーであるとか、それからバスの運行であるとか、これもそれぞれの地域の皆さんの声をよく聞きながら、どういったことができるのかということをやっていかなければならないというふうに思います。 それから、空き家というお話もありましたけれども、これもなかなか、実は個々の所有者のことにかかわる話でございまして、治安を考えれば、御質問の趣旨は十分わかるわけでありますが、やはり全国的に見てみますと、そういった地域にも住みたいという方もいらっしゃるような動きも、全国的にもございます。したがって、そういった不動産の取引をされているような方々との情報交換をしながら、どんな手法があるのか、これも少し勉強させていただきたいというふうに思います。 最後に、この12月に過疎計画の策定をお願いした後に事業化、今年度はどうなのかといったような御質問があったわけでありますが、平成22年度事業のハードについても、この過疎計画に今年度組み入れれば過疎際の対象にはなります。それからもう一点は、これは後年度も活用できる基金の造成も認められておりますので、これも今年度の中で積み立てをすれば、より地域の皆さんとも議論を深めて、地域ビジョンに沿ったお金の使い方が将来できると、このように考えているところでございます。
◎伊藤一幸建設部長 八森公園の利用者につきましては年々減少の傾向にあります。そのためにも公園の機能強化を図りまして、地域の皆様を初め多くの市内外の皆様からも利用していただけるような公園にしてまいりたいと思います。ひいては地域の活性化につなげてまいりたいというふうに思っています。 さらに、ここの土砂を使いまして、高速道路ネットワークの早期完成という部分にも少しでありますが御協力できるということも踏まえまして、国のほうに働きかけをしてまいりたいというふうに考えております。
◎加藤裕市民部長 ３点ほど御質問をちょうだいしました。 最初に、自治会それからコミ振で、言うなれば地域づくりのコンテストはどうかといったようなお尋ねだったと思いますけれども、このことにつきましては、既に松山地区のコミ振連合会等で総合支所地域に呼びかけまして、それぞれの事例発表会なども計画をされているようでございます。こんなことからすれば、直ちにコンテストというよりはむしろお互いの事例を発表し合うというような、そういう交流を通して、いろいろないい面で刺激を受けるということがまずはあってもよろしいのかなというふうに考えているところでございます。 ２点目の、ＰＣＢのことに関してのお尋ねですが、山形県の補助制度については詳細を申し上げませんでしたけれども、１台当たり検査費の２分の１を補助すると、しかも上限が２万5,000円となっておりまして、さらに申し上げれば１事業者当たり50台まで補助を受けることができると。全国でほとんどの都道府県がこの地域グリーンニューディール事業に沿ってＰＣＢの検査というものを行っているわけですけれども、この中にあっても山形県の補助制度というのは大変有利な制度としてつくられていると。 しかしながら、必ずしもその利用が高くないと。どの辺にその要因があるのかということも、もう少し県のほうにもお伺いして分析なりもしてみなければいけないというふうにも考えております。その上でやはり十分な広報活動というものが本当になされているのかどうか、ここは大変気になるところでありますので、さきに申し上げましたとおり、直ちに補助、市も増額ということよりも、こういった分析なども必要だろうというふうに考えているところです。 それから３点目、ＰＣＢの処理に関して、就労のことのお尋ねもございましたけれども、我が市におきましては、東北電力が自社のＰＣＢ廃棄物の処理施設を有していると。こんなことから考えますと、確かに就労につながるような、そういう可能性があればよろしいのではないかというふうに考えているところです。 現状を見てみますと、ＰＣＢ廃棄物の処理に関しましては平成28年７月までに処理を終えなければいけないというふうに法律で定められておりますけれども、この処理体制の整備というのが完璧なものになっていないということは、これは事実でございますので、完璧になっていないところでじゃどういった施設整備が必要であるのかというのは、これは所管が山形県になりますので、県あたりとも情報をいろいろとやりとりさせていただいて、その可能性についても考えていければというふうに思っているところでございます。
◎阿部直善健康福祉部長 議員からは田舎（い～仲）版ということで、造語ということでしたが、大変言い得て妙といいますか、市役所もこのぐらいのアイディアを見習わなければならないなというふうに感心をしたところでございます。 それで、先ほど市長の答弁でも申し上げましたが、地域福祉計画の策定の過程でいろんなアンケートをさせてもらっております。まだ集約途中でございますけれども、地区懇談会の状況なんかを見ますと、やはり今のところは、日々の生活については、例えば買い物だとかそういったことについては地域の相互扶助だとか、あるいは少し離れているけれども家族の応援だとか、あるいは介護保険の活用だとか、そういったことで何とかなっているという声が多いことは多い状況にございます。ただ、やはりそれも今後の高齢化なり過疎化の進行次第では立ち行かなくなるということも十分考えられます。 そうした観点、それから、先ほど空き家という御提案もありましたけれども、そういった観点も含めまして、中山間地の中で生活していける仕組みづくりというものを、今の過疎計画の中でも十分考えてまいりたいというふうに思います。 緊急通報システムにつきましても、こういうＩＴ化時代ですのでいろんな方法があるということは承知しておりますけれども、そのことについてもあわせて検討の過程の中で考えさせていただきたいと思います。
◆15番（小松原俊議員） ちょっと順序ばらばらになりますけれども、やはり地域グリーンニューディール基金というのは、県というものがあるのでなかなか難しいのかなと思いますけれども、やはり来年で終わりだということを、県のほうと相当つき合わせていかないと難しいのかなと思います。 それと、うちのほうはこういう環境会社というかそういうことを考えたら、将来を考えても自分のところでも受けられるぐらいの企業をつくるという、そのぐらいの気概でいけば、また北港のあの辺も利用できるのかなと思います。とにかく就労の場がつくれるように、少しやっていただきたいなと。 なかなか、小さいと言うと語弊がありますけれども、会社においても以前使っていたものを、倉庫にあるというものまで出して検査したくないというのが、これは本音だと思います。だからその辺も十分検討していただければなと、このように思います。 それから、過疎法についてですけれども、事例の発表会というよりも、そのくらいあるんだったら、いろんなものを冊子にまとめて各地域にというか各自治会に配布して、もう少し自治会同士の連絡というか、自治会のそういう事業も紹介していったらいいんじゃないかなと、そんなふうに思います。やはりどうしても皆さんだと、自分のところには情報が集まるけれども、集まった情報をどうやって出してやるのかというのが難しいのかなと思いますけれども、どんどんやはり、酒田市11万3,000市民、一体化になれるように、そういうものを出していただければありがたいなと。 それから、先ほどちょっと答弁もらわなかったのかな、余り聞いたもんだから忘れたのかなと思いますけれども。確かに病院や住民の足の確保というソフトと、空き家対策というのはもう一つ防犯的なものがあるんです。それが新過疎法の中で、当然空き地それから荒れ地なんかも含めて言われていますので、こういうことも含めてぜひやっていただきたいなと。 質問があっちこっち飛んでしまったんだけれども、やはりこれから高齢者が安心できる場所、健康福祉部長の話によると、現段階では何とかなっているという話ですけれども、恐らく私が考えると、迷惑をかけたくないので何とかしているというほうが多いんだと思います。だからそういうのはやはり昔気質の高齢者ですので、安心できる場所というのはぜひつくっていただきたいなと、このように思います。 最後に、ちょっと私冒頭で、過疎法の中で話ししましたけれども、災害に関して市長からコメントをいただきたいなと、こんなふうに思います。 あと、八森自然公園、これは建設部長、余り遅くならないうちにやらないと高速道路も何もつながらないので、そのときは建設部長の責任だぞということは言いませんけれども、ぜひ早急にやってください。 （発言する者あり）
◆15番（小松原俊議員） そんなのは後からあなたたちが質問すればいいので。私の考えは私の考えで質問したいと思います。 市長から答弁いただいて終わりたいと思います。
◎
阿部寿一市長 このたびの豪雨による農道等の被害については直ちに現場を確認して、今事業仕分けじゃないですけれども、国にお願いするもの、それから直ちに私たちが対応するものというふうなことに区分をして、地域の皆さんに今現在迅速に対応する準備中ですよということをお伝え申し上げながら、安心して暮らしていけるような地域社会づくりのためにも、迅速、的確な対応をしていきたいというふうに思っております。 以上です。
○
富樫幸宏議長 そのほかは意見、要望と受けとめさせていただきます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
市原栄子議員質問
○
富樫幸宏議長 次に進みます。 ２番、
市原栄子議員。 （２番
市原栄子議員 登壇）
◆２番（
市原栄子議員） それでは、私のほうからも、通告の順に従い一般質問をさせていただきます。 まず初めに、八森自然公園の位置づけについてお尋ねいたします。 ６月定例議会でもこの問題についての質問をさせていただきましたが、前回までは土砂の掘削後の予定について住民に白紙委任をされていたと理解しておりましたが、６月定例会での市長の御答弁により、八森自然公園の整備について前提が今までと違ったものになったと理解しております。そういった新しい視点も含め質問をさせていただきます。 さて、八森自然公園の土砂掘削の件で、市長は６月定例会の御答弁の中で、目的もなく山を崩すことはないとし、八森自然公園をパークゴルフなりグラウンドゴルフなりの１つのメッカにしていったらどうかとしています。この御発言は議会の場での御発言であり、市長の八森自然公園の今後の整備に対する公式の意思表明であると、市民もそして私も受けとめております。 しかし、土砂の掘削を含めた整備についてそのようなお考えをお持ちでしたら、最初から市民にその点をきちんと説明するべきであったのではないでしょうか。たとえ６月定例会のときにそのお考えを固められたのだとしても、６月の議会後に行われた住民の説明会で市側から率先して説明をすべきことであると考えます。しかし、この点については住民からの質問が出れば答えておりますが、市側からはいまだに説明がされていないのではないでしょうか。 議会の議場で発言され、議事録にも載っております。ところが市民に対してこの点について説明をされていない、これでは住民は混乱をするのではないでしょうか。市長は、今後の八森自然公園の整備をこのように進めるということ、なぜ市民にきちんと説明されないのかお尋ねいたします。 さらに、八森自然公園を将来的にはパークゴルフやグラウンドゴルフのメッカにしていきたいとおっしゃっています。ところが、今回の議会で議決されましたパークゴルフ場のコースは18ホールであります。このパークゴルフ場はこれから公認の申請を行うこととなると思いますが、18ホールの整備で県内外から人を呼べるコースとなるのでしょうか。グラウンドゴルフにしましても林間広場の整備で果たして十分なのでしょうか。 国際パークゴルフ協会のホームページに掲載されているコースの設置基準と留意点では、公認コースは最低18ホール以上、さらに大会を行うということを考えると36ホールの設置が望ましいと書かれています。さらに、近隣地域で既に36ホール、また、それ以上の公認コースを設置しているというところもあります。 こういった中で、県内外の人たちを呼び、そのメッカにするというためには、今の状態ではとても競争にもならないのではないでしょうか。そうなりますと、さらなる整備をこの八森の山の掘削の後を含めた自然公園の中で行っていくこと、このことをお考えなのでしょうか。所見を伺います。 ８月30日に、土砂の掘削について八森の自然を保全する会が市に出していた要請書への回答がありました。その中で、本整備については進めていくとの見解が文書として出されました。整備を進めると明記をされたわけですが、今後のスケジュールをどのようにお考えなのでしょうか、まずお尋ねします。 さて、土砂の掘削について整備を進める理由については、回答書では、整備を求める声もあるとし、さらに、国土交通省からの協力も得られると記されておりますが、山を崩して整備を進めるという意見、反対する意見などの市民の声のまとめについてはどのように考えていらっしゃるのか、お尋ねいたします。 市民の声について、客観的に見た場合、議会や市には土砂の掘削について反対するという内容の要望書のほうが多く提出されています。さらには7,919筆という反対署名が市に提出されています。八森の自然を保全する会では現在もこの反対署名を続けており、未提出分も合わせれば8,000筆を超えると言っています。これらの市民の声について市はどのように考えているのでしょうか。そして、ここまではっきりと土砂の掘削反対と示されている市民の要求に対し、どのように答えていくのでしょうか。所見を伺います。 今回の土砂の掘削について、市長は、合併協議会で話し合われた新市の建設計画に基づいたものであり、八幡町時代からの課題であると説明されておりますが、確かに八森自然公園の整備について新市の建設計画にはありますが、山を崩すということは一言も書いておりません。今、住民が市に問うていることは、八森公園の整備という名目で行われようとしている土砂の掘削をやめてほしいということです。 住民は八森公園の整備については必要であると考えています。しかし、その整備の仕方、考え方について、市側と大きなずれが生じていると言わざるを得ません。市は、住民の考える自然公園としての八森の位置づけをまず優先して考えていき、そして、その方向で整備をしていくべきではないでしょうか。 何よりも土砂掘削後の影響についてのきちんとした調査もされていない、このことも問題です。例えば、地下水の問題を心配する声が説明会で出されておりましたが、表層での水の流れを説明されるだけで大丈夫と答えておられました。この大丈夫は、地下水脈までの調査をされて、地下水に影響がないと言っているのでしょうか。 また、この地域に生息しているオオタカやギフチョウ、さらに希少な植物の植生も確認されていることは、私よりも当局の皆様のほうが詳しくお知りであると思います。今までの説明では、営巣時期をずらせば大丈夫、生息場所が離れているので大丈夫であるとされていますが、自然に対する影響についてそのような認識で果たしてよいのか、疑問であります。 何よりも山を崩す、こういった形での地形の変化による風向きや上昇気流の変化、日照時間の変化、雨水の流れやたまり方など、掘削後の多くのパターンでのシミュレーションを行い、それによる影響が出ないという調査、これも行うことが必要だと思います。ところがそういった調査は行われていないのではないでしょうか。それでいて大丈夫ということについての根拠は一体どこにあるのでしょうか、お答え願います。 市長は、以前から対話行政を大切にしたい、このようにおっしゃっております。しかし、今までの説明会に参加して感じたことは、市民の意見はお聞きいたします、でも決定は翻らない、こういったものであります。これでは対話ではなく市からの一方通行ではないでしょうか。対話行政を大切にとお考えならば、市民からの意見を真摯に受けとめ、土砂の掘削に対して１回白紙に戻してから、八森自然公園を自然公園として今ある環境の中での整備を行っていくのか、土砂の掘削、開発を行い、グラウンドゴルフ、パークゴルフ場のメッカとしての整備を行っていくか、こういった議論を住民へと投げかけるべきであると考えますが、所見を伺います。 ２番目に、平和都市宣言が生きる取り組みについてお尋ねいたします。 ことしは太平洋戦争終結から65年となります。戦後、日本国民は日本国憲法により政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることがないようにすると誓って再出発しました。文字どおり生き残った我々としての平和への決意が憲法に書かれているのです。そして、ここ酒田市でも平和都市宣言があり、さらに市長も平和市長会議に加入されています。 こういった市の取り組みをさらに充実させ、より生きた平和宣言にしていく、そして子供たちに平和を受け継いでいくことが必要と考えます。そのためにも、憲法の精神を伝えていくこととともに、実際にあったさきの戦争という現実を風化させずにきちんと伝えていくこと、このことをしていかなければならないと考えます。 ことしは、資料館で164回企画展として戦争と市民生活展が今月５日まで開催されておりました。資料館で戦争と市民生活展が行われるということを知った市民から、思いもかけず酒田空襲の話を聞くことができました。そのお話は、私が思っていた酒田空襲のイメージをがらりと変える身につまされるものであり、実際に体験をした方からお話を直接聞くこと、このことの重要さがしみじみと感じられました。 戦争を体験した生の声は、これからの平和を築く基礎として大変貴重なものでありますが、体験者の高齢化が進む中では、このままでは先細りとなってしまいます。改めてその収集、保存の必要性を感じました。 酒田市では、今年度資料館でこのような企画点が行われ、また、毎年平和祈念講演会などの取り組みをされておりますが、そのほかにどのような取り組みを市ではされているのでしょうか。また、今後どのような取り組みをお考えでしょうか。お尋ねいたします。 酒田市は、さきの戦争の当時、東北地方で空襲を受けた数少ない都市であり、その跡が今も残る場所があるやに聞いております。市民生活の中では、燃料不足を補うために松根油を採取しておりましたが、その傷跡が残る松も残っているというお話を聞きます。また、満蒙開拓義勇軍として多くの少年たちが庄内から
中国に行くなどの市民の歴史があります。 さらに、酒田港では強制連行で連れてこられた中国人338名が働いており、そのうち31人が死亡しております。この強制連行で連れてこられた方たちの中には、現在酒田市と友好都市としてある唐山市からの104名が含まれています。そして、本庁には仙台捕虜収容所第９分所が置かれ、294人の欧米人が収容されていました。 市民の苦労、そして他国の方たちの苦労、こういった酒田で実際に起きた事実を平和の一環として残し、伝えていくこと、このことも大変重要であること、このことは以前に申し上げております。しかし、その取り組みは市民の目には見えておりません。先ほども申し上げましたとおり、体験者が少なくなってきている中で、早急に映像や音声をデジタル化して残す取り組みを行う、また、今までに収集したものもあわせ、独立した冊子を発行するなどの取り組みをすべきと考えますが、所見を伺います。 そして、過去を記録し、語り継ぐこととあわせて未来へと続く取り組みもしていくべきと考えます。山形市では、市役所前に平和の鐘として「千年和鐘」という鐘を建立し、市民、市長、市職員でつくというセレモニーを行っています。また、酒田市内でも、８月の原爆の日や終戦記念日に寺院や地域で平和の鐘を打つという取り組みをしている市民もおります。 市民に任せるだけでなく、酒田市としても庁舎内で取り組みをすべきと考えますが、所見を伺います。さらに、現在の平和宣言の碑が市役所駐車場わきの桜のところに建っておりますが、この平和宣言に中国人強制連行についての説明をあわせて表記した碑を港にも建立し、酒田市の歴史とともに平和の誓いを確かにすべきではないかと考えますが、所見を伺います。 ３番目に、市民生活を守るるんるんバスの充実についてお尋ねいたします。 るんるんバスは、交通弱者の足として市民に親しまれております。大変市民に親しまれているからこそ、その充実に対する要望が市民から多く寄せられます。 さて、市民の利便性向上のために、ことしの７月から、広野、新堀地区のるんるんバスがデマンドタクシーの路線へと変更になっております。酒田では初めてのデマンドタクシーの運行であり、まだ運行が始まって２カ月になっておりませんが、利用の状況、また、利用した市民からの声についてどのように把握されておりますでしょうか。さらに、それらについてどのように分析し、今後につなげていかれるとお考えでしょうか、所見を伺います。 新堀、広野地区のるんるんバスがデマンドタクシーに移行したことで、新堀日本海総合病院線、広野日本海総合病院線がなくなっております。この路線は、新堀、広野から宮野浦、川南地区を通り、酒田医療センター、日本海総合病院へと運行しておりました。ところが、この２路線がデマンドタクシーへと運行の移行により、宮野浦方面から酒田医療センター、そして日本海病院へ向かうというるんるんバスの運行もなくなる、このような影響が出ています。 宮野浦方面の市民から、今までどおりの形で日本海総合病院や酒田医療センターに行けなくなって大変不便になった、こういった声が出ています。病院へのルートがあるかんぽ線を利用しようかとも考えるが、坂をとても越えられない、火曜、木曜、土曜の運行なので病院に通うには大変不便であるという声も出ています。 るんるんバスは交通弱者の足であります。市民生活を守るためにも早急な対策をとられる必要があると考えますが、所見を伺います。あわせて、新路線が決まるまでの間、かんぽ線の宮野浦地区乗り入れと増便ができないかを伺いまして、私の１問目といたします。 （
阿部寿一市長 登壇）
◎
阿部寿一市長 市原議員にお答え申し上げます。 八森公園の関係ですが、私自身、八幡地域の活性化のために、八幡地域の財産である八森公園をさらに充実したいというふうに思っておりまして、パークゴルフやグラウンドゴルフのメッカとして整備したいというのもぜひやり遂げたいという思いでおります。その考えは今も変わりはございません。 そのことについて地元説明会でなぜ説明しないかということについてはちょっと私も承知しておりませんので、担当部長のほうから説明をさせてもらいます。 それから、仮にメッカというからにはもっと整備、充実が必要じゃないかという話でありますが、それはそのとおりなんだろうと思います。ただ、最初から大きくするというのではなくて、私は、具体的な需要、要望などをもう少し踏まえながら具体化するのは遅くないのではないかというふうに思っております。そして、具体化するに当たっては、将来の話でありますし、仮定でありますが、新たに整備をする緑地について、そのコースに充てていくというような考えでおります。 それから、次に、平和都市宣言の関係ですが、旧酒田市の関係からいいますと、平成７年に平和都市宣言を行っておりまして、毎年終戦の時期にあわせて平和推進事業として議員から御指摘があったようなさまざまな事業をやっているわけでありまして、講演会とか映画上映、それから戦争に関する展示などを行っております。これは戦争についてというよりは平和について考える契機としていきたいというような思いであります。 議員もごらんいただいたようでありますけれども、毎年毎年いろんな工夫をしながら平和の尊さというものを市民の皆さんに御理解いただき、具体的な取り組みなどもしていただくよう促しているところでございます。 それから、実際に戦争を体験された方々の高齢化というのが進んでいるわけでありまして、その戦争体験などを記録しておくということは当然大事なことだというふうに思っています。決して戦争の悲惨さというようなことなどを風化させてはいけないというような思いでおります。 こういうふうなことから、旧市町においても、各市町史の中でこういうような戦争体験などの記録をしておりまして、酒田市史でも太平洋戦争と市政というようなことをやっておりますし、八幡町史でも、松山町史、平田町史でも同じでございます。また、旧酒田市において、市政50周年の記念誌の中で、本市であった、議員の質問にもありましたけれども空襲体験談などや、戦争下の市民の証言といいますか、そういうものもまとめております。「手記酒田空襲」というような形でまとめたりもしているわけであります。 そういうようなことでありますので、もちろんこういうような取り組みをしておりますので、新たにどうこうということは今考えていないところでありますが、こういうような手記などについて、この手記とか記録を埋もらせるのではなくてさらにこれを利活用すべきだという御指摘だとすれば、それはまことにごもっともなことでありますので、当然のことながらこの記録を生かしていく工夫、努力は重ねていきたいと思っております。 それから、それぞれの自治体でこの平和への取り組みというのはやっているわけでありまして、本市においても市役所前の広場のところに平和都市宣言の宣言文を刻んだ記念碑を建立しておりますし、ただいま申し上げた平和の諸事業を実施しております。当然、何か独自の事業をさらに考えていくことは、戦争体験を風化させない、そしてまた平和の尊さを市民と共有するということで大変大事なことでありますので、当然毎年毎年惰性でやるというような事業ではなくて、工夫をしながら独自の事業などもやっていくということは考えていきたいと思っております。 なお、具体的に御提案をいただいたことについては、御提案としてまずは伺っておきたいというふうに思っております。 以上です。 （伊藤一幸建設部長 登壇）
◎伊藤一幸建設部長 八森自然公園の位置づけにつきましてお答え申し上げます。 １点目の、６月議会以降の説明会の中で、パークゴルフ、グラウンドゴルフのメッカという部分での発言をなぜしなかったのかという御質問でございました。 このことにつきましては具体的な構想図等何もまだ作成してございません、それから予算的な裏づけ等も検討しなければならないということもあります。そういった意味で、私どもとしてはまだ正式に決まったものではないというふうな思いで、これから調査研究をしてまいるという部分で、説明会での御説明はしていないという状況にございます。 それから、今後のスケジュールと、それから住民の声をどのように考えるかという御質問でございました。スケジュールにつきましては国土交通省のほうと協議中でありますが、まだ公表できる段階ではございません。 それから、反対の要請書、署名等の提出がございました。反対の意思表示、御意見というふうにとらえております。また一方で、整備の要望書も提出されておりますし、賛成の御意見もさまざまいただいております。あくまで私どもも、この公園機能拡充につきましては最初から市の建設計画にもございますので、やりたいという前提でお話を申し上げておりました。国の支援があるということで、地域の振興、活性化のためにというふうに考えておりましたので、両方の御意見というふうにとらえておったところでございます。 それから、公園の整備の方向性として自然公園が理想ではないかという御質問でございました。 確かに、先ほど前者にも御説明申し上げましたように、自然環境も大切にしながら、スポーツレクリエーションの施設等、バランスのとれた公園といたしまして、より多くの皆様に御利用していただきたいというふうに考えているところでございます。 次に、影響調査をしないのかという御質問でございました。 オオタカ、それからギフチョウにつきましては長期間観察をしてこられた方々、さまざまな団体の方々の御意見も聞いております。特にギフチョウにつきましては、雑草の下刈り等によりまして環境を保全しまして、今後も多く生息していただきたいというような努力もしているところでございます。公園整備後におきましても、オオタカ、植物、それからギフチョウにつきましてもモニタリングを行いまして、引き続き調査を継続してまいりたいというふうに考えてございます。 それから、今後の公園のあり方については住民の議論に任せるべきではないかという御質問でございました。 これにつきましても、先ほど申し上げましたように新市建設計画の事業としての位置づけがございます。このことは地域においても一定の議論、手続を踏んできたものというふうに考えております。しかし、今後も地域の皆様の御意見、御要望につきましても伺ってまいりたいというふうに考えてございます。 以上です。 （小野直樹商工観光部長 登壇）
◎小野直樹商工観光部長 るんるんバスのことにつきましてお答え申し上げます。 まず最初に、７月から始まったデマンドタクシーの状況ということでございます。 ７月20日から開始したわけでございます。９月１日現在の集計でございますけれども、新堀地区は運行可能日が18日間でございましたが、利用者は17人です。それから広野地区、これは運行可能日が19日間でございましたけれども、利用者は14名となってございます。従前からバス路線の運行時の実績につきましても１便当たり0.7人とか、大変低い状況だったもんですから、利用は少なかったのかなと。また、初めてのことなもんですから、利用のほうはこれからもＰＲをしていきたいと思っているところでございます。 それから、利用者の声ということでございます。実際乗った方にお聞きをしたのでございますが、自宅まで送迎してもらえるというのが非常にありがたいということ、それから、運転手が荷物を運ぶのを手伝ってくれるのでありがたいという声もございました。また、一方では、診療が終わって帰るのに、帰りの１便が11時であると、それを乗り越してしまうと午後２時になってしまうと、この辺で少し設定に配慮できないのかなということ、間があき過ぎるというようなお話もございました。 また、デマンドタクシーにつきましては、地元のコミ振の皆さんと連絡を密にとっておるんでございますが、特に問題は生じていないようだということで認識をしているところでございます。 なお、今後、地域におきまして、利用する上での課題等につきまして把握をするために住民のアンケートを今準備をしておりますので、それらの結果を見ながら、検証しながら次につなげていこうかなというふうに考えておるところでございます。 次に、宮野浦地区へ大学線を延伸したことにつきましてでございますが、廃止をいたしました新堀線と広野線、これがお互いに交互に、宮野浦地区については月、水、金、それから火、木、土と、全部宮野浦を通っておったわけでございます。それで、かんぽ線の延長ということも考えられるわけでございますけれども、やはり毎日行っておるということに対して宮野浦の皆様に御迷惑をかけられないというような意味で、毎日運行する大学線を回しておると、こういう状況でございます。 そんなことで、病院に行くのは大変、ぐるっと回って時間がかかるわけでございますけれども、乗り継ぎをするという不便はございますが、中町に１回出ていただきますと、中町では14便ほど日本海病院のほうにアクセスをしてございます。これに乗り継ぎがしやすいようにということで、案内板を設置して利便性を図ったつもりでございます。乗り継ぎをすればお金が倍になると、200円になるということはございますけれども、そういうことで、乗り継ぎをすれば割と短い時間で病院まで行けるということでございます。 それから、かんぽの坂を越えるのが大変だということでございます。もし越えられるとすれば、かんぽから例えば18分で病院には行けるという状況にございます。 これらの実証、分析をしながら、それからデマンド化はこれからも進めていきたいと思ってございますので、その場合には市内の循環線の充実もあわせて行いたいと思ってございますので、御指摘の懸案につきましては検討課題ということにさせていただきたいと思います。 以上でございます。
◆２番（
市原栄子議員） では、２問目を質問させていただきます。 今、市長のほうから、グラウンドゴルフ場、パークゴルフ場のメッカとして、八森自然公園、ぜひやり遂げたいというお話がありました。そして、その跡地を充てるというお話です。そうしますと建設部長のほうと整合性があるのかなということは、前回の議会の中でもありましたけれども、今、住民の説明会では意見をお聞きするというお話で、それで建設部長のほうからは、まだそのようにはっきりと決まったわけではないので、だから説明できないというふうなお話でありました。これは説明会の中でもお聞きしています。 ただ、市長が議会の中でここまではっきりとそうしたいのだとおっしゃった中で、まず１点お聞きしたいのは、酒田市としては、市長のこういった発言に対してはその方向で進むということ、もちろん調査研究はありますけれども、できる限りそういう形で動くのではないかというふうに私は思うんですけれども、それでもまだこの後の整備は市民の声を聞くものだと。つまり、今市民の声を聞いている状況と、市長の今のはっきりとした意思表明ですよね、していきたいものだという、そうしたお話とが同じレベルになるんでしょうか。 たとえまだはっきり決まっていないけれども市長からそういった話もありますという言葉は先にあってもいいんではないでしょうか。まだもちろん青写真が決まっていない、どういった整備をする、予算も決まっていない、そういった状況でも、市長からはそういった話があり、そういったことも酒田市は今後考えていきますということ、このことは逆に市民に既に言わなければいけないことじゃないですか。 説明会の中で話を聞いていると、掘削後の跡地の要望というのはサッカー場の駐車場が一番多いですよね。それともまた違う気持ちなわけですよ。そうした中で、本当に市民にとっては、このことは一体どうなんだろう、何なんだろうという混乱を招くものだというふうに私は思うんですけれども、そこのところをぜひとも当局側、意思統一をしていただきたい。もちろんまだ決まっていないけれどもということでおっしゃるんでしたら、きちんと決まっていないけれどもこういった提案も市長からなされましたということは、議会でそういう発言があったんじゃないかという質問を受けてから答えるのではなく、先に説明会で言うべきであるというふうに考えますが、まずそこのところをお尋ねしたいと思います。 そして、もちろん私は、逆に言えば、掘削はしないほうがいいという立場でありますけれども、市長がもしメッカとしてあそこを整備したいというふうなお話である中で、やはりパークゴルフ場の公認ということで18ホール、山形県内ですとこの18ホールというところは結構多いですけれども、秋田県、そして宮城県にまでいきますと、今度は54ホールそろえているというようなところもあるわけです。そうした中で18ホール、本当にこれでメッカとしての整備をするんだというふうな勢いをつけてやるようなところなのかなというところがまず疑問になります。 そして、掘削跡地の広場、これを充てたいという市長の気持が述べられました。今回ははっきりとおっしゃっていました。その中で面積から割り出した方がいるんですけれども、この場所だけでは18ホールとれないんではないかと、こういった話があるんです。そうしますと今度はどこを整備に充てるのか、そういったことがあるんですよ。 そして、何よりも、今回の問題で、後からパークゴルフ場、グラウンドゴルフ場の整備という話が出てきました。実は、今までの説明会の中では発言はしていなかったんですけれども、うわさとして市民の中にパークゴルフ場ができる、グラウンドゴルフ場ができるというものはありました。ところが、酒田市がその話をしなかったということで、反対意見を持っていた方たちはそのことは単なるうわさということで発言せずにいたんです。ところが出てみたら、掘削後にパークゴルフ場の整備をしたいというお話。そうしたことで、逆に今市民の中から、パークゴルフ場のメッカにしたい、グラウンドゴルフ場のメッカにしたい、そうしたときにあの山を崩した場所で足りないんであれば、サッカー場やテニスコートがつぶされるんではないか、こういった意見も出ているんです。 もう完全に市民は行政に対して不信を持っているんです。今言ったこと、果たしてそれが本当に100％市民に情報提供されているのか、真摯に市民と向き合って説明してくれているのか、まだまだ何か裏に隠されているんではないか、こういったことが市民の中にあるんです。そういったこと、これが今の八森の整備というところにきっちり根ざしてしまっていて、だからこそ問題が大きくなっているんだと思うんですよね。 そして、何よりもこの新市計画を策定した段階で、作成した方たちですらこの八森の山を掘削する、こういったことは考えてはいなかったんではないかと思うんです。そこのところについて、やはり私は、この八森の山を崩して新たに広場をつくるということは、新市建設計画、これとはまた別の内容になるんだと思うんです。ですから、私はその時点からきちんと市民におろすべきものであるというふうに思います。その点について、まず御答弁いただきたいと思います。 そして、自然に対しての影響です。いろいろな方からお話を聞いたというふうなことを言っております。お話を聞いたということも存じ上げています。しかし自然のもの、大げさではないですけれども、大きな木が１本倒れるだけでその周りの植生は変わるんです。 今やろうとしていることは、山の頂上の２つですね、当局の皆様から見れば大した大きさではない部分を削る、それだけのことなんだというふうに思うかもしれません。しかし、その山を糧に生きている者たち、そしてその周りに生きている者たち、これによって風向きが変わる、日照時間が変わる、それだけで生態系に大きな影響を与える可能性もはらんでいるんです。だからこそ私は、ちゃんとした調査をしてそれで大丈夫だということ、このことがどうして言えないのかということを言っているんです。 もう一度お聞きします。 本当に大丈夫だということ、これは水、そして光、風、そういったことを、この山がなくなったということを想定して言えるんですか。そしてこの責任、言った責任はだれがとるんですか。その後、細かく見ていく、そして調査もしていくということがありましたけれども、植生や生態系が変わった後ではもう取り返しがつかないんです。自然が１回壊れたら戻すのは大変なんです。100年、200年の世界、それどころか、もしかするともう二度と戻らないかもしれません。そのことを考えていただきたいというふうに思いますけれども。その点についてもきちんと御答弁いただきたいと思います。 平和の問題について、市長からもいろいろとお話をいただきましたことに、ありがとうございます。 平和について考える契機ということでいろいろな取り組みをされていること、私も存じ上げておりますし、いろいろな町の市史の中でそういった体験とかそういうのをまとめておられるということも存じ上げております。 ただ、私は、今この時期だからこそもう一度そこら辺を掘り出して残す、この作業ができるのもあと少ししかないと思います、時期が。だからこそやっていただきたい。そして何よりも、酒田の50年史の中の一部ではなく、きちんとした酒田市の歴史の部分ということでぜひともまとめていただきたい。図書館でもその言葉で検索すればすぐにそういった冊子が出てくる、そういった映像が出てくる、そういった音声が出てくる、そういった形をとっていただきたいということなんです。そうでなければ結局は埋もれていってしまうんです。 そういったことで、そうした取り組みをしていただきたい、そのように思いますけれども、その点についてもお尋ねいたします。 あと、るんるんバスですけれども、新堀、広野、先ほど商工観光部長のほうからお話ありましたとおり、隔日うまく重なって毎日真っすぐ行けていたんです。病院に通う方、ぐあいの悪い方、高齢者の方が多いんです。そうしますと乗り継ぎの便がありますと言っていても、今までは１本ですっと行けていたものが乗り継ぎ、雨の日もあります、吹雪の日もあります、風の強い日もあります。こういったところでやはり不便なんですよね。 そうしたことで、ぜひともここのところの便の、市民の足として、生活を守るということでも見直し方お願いしたいということとともに、ぜひともその見直しが終わるまで、宮野浦地域にかんぽ線を回していただきたい、そして、せめて今の利便性、今までは毎日来ていたのが２日間にしかならないんですけれども、それでもその利便性を図っていただきたいということ、このことをまず要望したいと思います。 ２問目終わります。
◎伊藤一幸建設部長 パークゴルフ、グラウンドゴルフのメッカというふうなお話がありました。先ほども申し上げましたように、私どもで今考えております整備の中におさまる、おさまらないという部分、議員のお話では、うわさでは地域の皆様の間でそういうお話がなされていたというお話ですが、私どもはそのお話は聞いてございません。例えば、今回整備する部分で足りなければサッカー場を、そっちもサッカー場ではなくなりますよというふうなお話もございました。地元の皆様が一番要望されているのはサッカー場の駐車場というお話もありました。 当然その辺につきましても、国のほうですべての部分に対応していただける部分の採取をしていただけるかどうかというのもまだ100％確定という部分ではございません。今回の整備そのものに関しましても、具体的な部分で、先ほどのお話でスケジュールがまだお話し申し上げられませんというふうに言ったのは、具体的な部分がすべて確定しているという状況ではないということから、スケジュールも発表できないということでお話を申し上げました。 地域の皆様に対しまして、サッカー場の駐車場をどうするのかという部分についてもまだ１回もお話は申し上げたことはございません。要望として現在お受けしているところです。それからグラウンドゴルフ、それからパークゴルフのメッカにつきましても、当然広場そのものの大きさにも影響してきますので、当然構想図を書いて、青写真を書かなければ御説明できるところまではいかないものというふうに思っておりますので、議員がお話しされた部分も取り込めるかどうか、そういう部分も改めて検討しながら青写真を描いていきたいというふうに思います。 それから、新市計画の中で位置づけはされておりましたが、山を削ってまでという部分でありましたけれども、やはりここは自然も大事にしながらスポーツレクリエーション施設の公園という位置づけもあれば、当然開発というものは避けられないものというふうに思います。 それから、あわせまして生態系についても、開発をするとすれば100％全然影響しないでの開発というのは、私もないものというふうに思います。これまでも御説明してきていますように必要最小限の部分でおさめるように、それから排水計画につきましても、ところどころに調整池をつくるなど、それから沢についてはいろんな動植物がいらっしゃるということもお聞きしていますので、極力影響のないように努力してまいります。100％影響しないでやろうというふうな思いはございませんので、御理解をお願いしたいというふうに思います。
◎阿部雅治
総務部行政調整監兼総務課長 平和推進の取り組みということでございましたけれども、私どもも、戦後65年、戦争体験を知る方々が高齢化しているということについては認識をしているというような状況でございます。その中で、どのようなことが今できるのかということについて、議員の思いを受けとめていきたいということで考えてございます。
◎
兵藤芳勝教育部長 先ほど、資料館のほうに資料を展示してほしいという御要望がありました。現在、調査をしましたら、映像に関する資料はございませんけれども、検索システムでヒットするものは複数ございます。例えば、「酒田及び湯野浜の空襲について」それから「調査 酒田の空襲」、それから「酒田市空襲状況」、酒田市警察署あるいは酒田東高等学校社会部等がかつて、一番古いのが1961年のようですが、このような書籍がございます。ただ、貸し出しは禁止をしておるようでございます。よろしくお願いします。
◆２番（
市原栄子議員） 時間がないので。 図書に関しては存じ上げております、ヒットして。ただ、貸し出しができないということで、ぜひとも市民に貸し出しができるものをつくっていただきたいということ、これを要望させていただきます。 あと、八森の件ですけれども、具体的なところまで確定していなければだめだ、そういう姿勢であるからこそ市民はおかしいと、対話行政ではないと。意見を聞いてくれない、何でもかんでもトップダウンで、決まってからやるんではないか、こういった不満と行政不信、これが生まれてきているということ、このことをぜひとも心にとめておいていただきたいと思います。 終わります。
○
富樫幸宏議長 休憩いたします。 ３時15分再開いたします。 午後２時５２分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時１５分 再開
○
富樫幸宏議長 再開いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△田中斉議員質問
○
富樫幸宏議長 次に、９番、田中斉議員。 （９番 田中 斉議員 登壇）
◆９番（田中斉議員） それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 前回、６月定例会での一般質問でロシア貿易の可能性と取り組み状況についてお尋ねしましたが、７月末に島根県浜田港、鳥取県境港港を会派で視察いたしましたので、それを踏まえて改めて対岸貿易の可能性と展開方法について一歩踏み込んだ質問をさせていただきます。 先月、８月３日に酒田港が無事重点港湾に選定されました。その際、吉村県知事は、感謝の喜びのコメントの中で「ここからがスタート、酒田港に貨物を集めて環日本海物流を盛んにし、県の底上げを図るためにも、県内企業による酒田港の活用を働きかけたい」と述べております。本市でも阿部市長、富樫議長が直接各方面に働きかけを行い、本県唯一の国際貿易港の存続をかけて官民挙げてオール山形で取り組んだ成果であると思います。 しかしながら、選定段階では拠点性や将来性が高く評価されたものと思いますが、酒田港の平成19年度の貨物取り扱い量は、今回選定対象とされた重要港湾103港のうち60番目の水準であり、貨物取り扱い量の拡大が最大の課題であります。酒田のこれからの景気雇用につなげるためにもここからがスタートであります。 初めに、
ポートセールス活動の今後の強化策、県港湾事務所、商工会議所などとの連携と、本市商工港湾課の果たすべき役割についてでございますが、山形県では、平成18年に「やまがた東アジア経済戦略」を策定し、東アジア圏における県内企業の海外展開を支援するため、輸出実績のない県内企業からの依頼に応じてきめ細かいビジネス情報の提供や取引の支援を行っております。 今までは主に
中国、台湾などを中心に東アジアとの貿易振興の取り組みを行っておりましたが、最終年度となった今年度は、ロシア極東地域に足がかりを築くための施策を展開しております。今まで山形県の対ロシア向けの積極的な売り込みはありませんでしたが、極東ロシア、特に沿海州についてはこれからの成長が期待でき、親日的で安全安心な日本製品へのあこがれが強い地域ですから、重点港湾でオール山形の機運が高まっている今こそ、酒田市も加わって積極的に取り組むべきと思います。 そこで、
ポートセールス活動を行う上で、県港湾事務所や商工会議所などの関係機関との連携と、本市の役割を具体的にどのように考えておられるか、これまでの取り組みや推移、今後の方向性についてお尋ねします。 次に、ロシア貿易の取り組みについてでありますが、来月10月20日から24日にハバロフスクで県内10社が参加して商談会を開催予定と伺っていますが、本市からは何社程度参加されるのか、市ではどのような対応をする予定なのか、また、このような商談会や物産展を本市で開催できないものなのかお尋ねしたいと思います。 次に、国際定期コンテナ航路の取り扱い量拡大についてでございますが、県内企業の利用拡大に向けた取り組みについて、これまでの取り扱い貨物量の推移と、現在の酒田港で取り扱ってきた主な貨物は何であったのか、歴史的な経緯も含め現状をお尋ねいたします。 酒田港は、
リサイクルポートとして成長しておりますが、日本から輸出した中古自動車も最終的には廃車されるわけですが、ロシアには3,800万台の車両がありますが、半数が10年以上経過しております。ロシアでは廃車処理施設が少なく、廃車手続が複雑なため、部品だけとってアパートの中庭に放置される放置車両が40万台ほどあるそうです。環境問題にもなっております。処理施設が望まれるところでございますが、そこで、リサイクルの素材として輸入することはできないものだろうかと、処理を待ってするのがよろしいのかと思いますが、そういった可能性についてお考えがあればお尋ねいたします。 貨物船を定期的に運航するには帰り荷も含めて、空荷では船会社がコスト高になりますから、ある程度重厚長大な貨物を定期的に運び続ける必要があります。定期航路の基幹となる貨物が必要なわけです。そこで、今後、安定した取り扱い量が見込める貨物、品目はないか、あわせてお尋ねいたします。 次に、対岸貿易に対する支援策について。酒田港利用優遇策と利便性の検討についてでございます。 貨物取り扱い量の確保には、現在の機運が冷めないうちに県内企業へのアプローチが手っ取り早いと思います。しかし、荷主である企業は輸送コストで利用する港を判断してきますので、陸送コストもまた課題になってくると思います。アジア向けの港湾利用を考えると、村山地方であれば仙台港まで70kmで行きますが、酒田までだと110km、40kmの隔たりがあります。置賜地方であれば新潟港まで100kmですが、酒田港だと160kmほどになります。現実的には厳しいかもしれませんが、曜日指定とか輸送先を集約してローテーションを組んで配送体制を組むとか、陸路と海上輸送をセットにした割引をするとか考えられないものでしょうか。 コンテナ、貨物取り扱い量の拡大に向けて商工港湾課では毎年いろんな優遇策を実施しておりますが、現状の優遇策の利用実績の状況とその効果について所見をお尋ねします。また、既存の港湾利用優遇施策をさらに拡大することはどの程度まで可能なものか、考えをお尋ねして１回目の質問を終わります。 （
阿部寿一市長 登壇）
◎
阿部寿一市長 田中議員の御質問にお答え申し上げます。 まず、酒田港の重点港湾指定に関連して、これからがスタート、ある意味１つの正念場、そういうようなことは全く同感であります。重点港湾については入れかえもあるというようなことを伺っております。今回、残念ながら指定を受けられなかった港だってしっかり頑張るはずでありますし、私たちの港も今しっかり頑張らないと、入れかえなんていう事態になっては、ぬか喜びに終わってしまうなんていうようなことにもなりかねません。したがって、正念場というかこれからがスタートだという思い、知事もおっしゃっているようでありますが、私も全く同感であります。 それからまた、オール山形で今回の指定をかち取ったというのはそのとおりだろうと思います。したがって、そういう機運が盛り上がっている時期にこそしっかりとしたポートセールス、新規の貨物の確保などの取り組みをしていかなければならないということは全くそのとおりであります。 酒田港の課題については、端的に言えば、やはり荷物としての総量がまだ不足している、それが定期コンテナ航路の便数とか、それから航路としての新規航路の開拓とか、それから国内での露路線などの寄港とか、あらゆるものに影響してきますので、総量を確保していくということが、拡大していくということが大きな課題になります。 また、酒田港の特色として、入超というか、輸出ではなくて輸入のほうが多く、どうも片荷構造になっているというのも大きな課題でありまして、議員のほうからもこのことを理解され、それが輸送料の割高につながっているんじゃないかという御指摘もまことにごもっともだというふうに思っております。この入超の片荷構造を是正するということも、もう一つ大きな課題になろうかと思います。 いずれにせよ、このような課題についてはオール山形で解決していくようなことを考えていかなければならないわけでありまして、議員からも御指摘がありましたように、県を挙げての取り組みというか、特に内陸企業の理解と協力ということも大変大事なわけであります。といいますのも、近県他港と比べても県内企業の県内港の利用率が低いというのがこの山形県、酒田港の特徴でありまして、逆に考えると、ここに手を入れていけば荷物をまだまだふやす可能性があるということになります。したがって、ここを大きな課題にしていきたいということです。 重点港湾の指定、それから高速道路の無料化の社会実験というようなことは、さっき議員がおっしゃられた距離という意味では、物理的な距離は御指摘のとおりでしょうが、高速道路の利用によって時間、距離を縮めることができるし、安定的な時間計算もできる、それから高速料金もかからないというようなメリットもあるわけですから、ここをチャンスとして、まずは私は内陸の企業の利用促進に取り組んでいかなければならないと。 その際、当然のことながら、今までもプロスパーポート貿易促進協議会というような形でのポートセールスの協議会、これは県・市それから民間企業なども入っての協議会であります、ここを中心として、やはり今が最大のチャンスであり、今からスタートなんだという思いをみんなと共有しながら、この既存の協議会、ポートセールスを中心として取り組んでいる協議会をしっかり動かす、さらに活動を活発化するということが大事だと思います。 本市は港湾の所在都市でありますので、港は県管理であるとはいっても、そういうようなことではなくて、やはり所在市がしっかり声を上げて具体的に動いていかなければならないという思いで、もちろん連携を強化しながらでありますが、そんな中でも主体的な役割を担いながら頑張っていかなければならない、そういう役割を本市は担っているんだろうというふうに思っております。 それから、ロシア貿易の関係で、ハバロフスクの商談会のお話がございました。現在聞いているところでありますが、商談会へ参加する企業が山形県で10社と聞いておりますが、そのうち酒田市内企業は３社と伺っております。 これ以外にも、市としてこのハバロフスクの商談会に対してどういうかかわりを持っていくかということについては、早急に詰めてでありますが、例えば職員を派遣してその現状を視察するなど、さまざまな取り組みをちょっと考えていきたいと思いますし、出店企業との打ち合わせみたいなこともやっていかなければならないのではないかと思っております。 それから、本市でも商談会的なものはいろいろやってきておりまして、酒田港湾振興会などが主催して、昨年11月にはロシアビジネス交流会イン酒田というようなこともやっておりますし、酒田商工会議所などが昨年の10月、そしてことしの９月にロシア企業２社を招いてのセミナーや個別商談会などをやっております。 こういうような活動、ロシアもそうでありますけれども、やはり人と人とが直接会って商談を重ねるということが大事でありますので、ロシア現地で開催される商談会にも積極的に参画をするとともに、酒田港湾振興会や商工会議所などと連携をとりながら、さらにロシア企業などの貿易ミッションというか商工ミッションを呼び込むようなこともしっかり考えていかなければならないというふうに思っております。 それから、現在の定期コンテナ航路の取り扱い貨物の推移や主要品目でありますが、酒田港のコンテナ貨物量は、コンテナ航路開設以来順調に推移をしてきましたが、平成18年には7,591ＴＥＵということで、これでピークを迎えております。ただ、その後、世界経済の低迷などがありまして、昨年度は4,605ＴＥＵまで低下をしております。しかし、平成22年度、世界的な景気回復の兆しがある中、前年実績を上回る、同時期と比べ124％ベースで推移しておりますので、このままであれば少し増加傾向に転じられるんではないかと思います。ぜひこのようなことを基本に、しっかりと荷物をふやしていきたいと思っております。 品目でありますが、輸出関係は廃プラスチック、古紙、中古タイヤなどのリサイクル貨物が中心となります。輸入では、加工食品やプラスチック原料のレージンなどの製造品の原料が中心となっているわけであります。 そんな中で、安定的な荷物を確保するためにも、片荷構造を解消するためにも、例えばロシアなどで廃車となった自動車を輸入することができないかという話がありました。 例えば、これはもう今ロシア側の関税の問題で、日本からの中古車輸出は基本的にはもう不可能というような状況になっております。もうコスト的に合わないという状況になっておりますが。ただ、これが仮に中古車輸出ができていたとしても、向こうに行って車として売れるから中古車としてかつては輸出ができていたわけであります。こっちに来て廃車処理をするというようなことを考えて輸入をするということは、ちょっとコスト的に多分合わないのだろうと思います。 例えば、環境面で国家的に協力して、ロシアと最も近い酒田港で日本国の支援、ロシア側の支援もありながら、輸入港また処理プラントとして酒田港が位置づけられるというんであればあり得るかもしれませんが、廃車のために、また部品回収、リサイクルのためにロシアから車を持ってくるということは、基本的には余り、コスト的には合わないのではないかというふうに思っています。 ただ、１つ条件として、再生したものが余りにコストが高く売れないということが課題でコスト的に合わないということになりますから、ロシア側で前処理をしてかさを小さくした上で、さらに高度な処理を国内でするというようなシステムなどがもし仮に構築できるのであれば、それはあり得るかもしれません。ただ、もちろんそういうシステムができるんであれば、ロシア側で処理したほうがコスト的にはまた合うわけでありますんで、やはりいろんな、何もかにも不可能だと言っているわけではございませんが、少し課題が多いような感じがいたしております。 それから、今後、安定的なコンテナ荷物の確保ができるようなものがあるかということでありますが、そういうものがあれば真っ先に取り組むわけでありまして、ちょっとなかなかこれというものがないというか、難しいのだなというふうに思っています。 ただ、ニーズとしては、確かに酒田港も使ってもらいたいけれども、コンテナ１本確保するほどの荷物はなかなか確保できないのよねという話もありますので、バルク貨物といいますか、混載便の利用促進というようなことも確保して、総量として荷物を確保していくということが大事ではないかと。むしろ大きなものを確保するというよりも、小さくてもいいから酒田港を試しに使ってくださいというような方向で少し努力すべきではないかなというふうなことを思っております。 それから、酒田港の利用の優遇策についてはさまざまやっているわけでありまして、平成21年度でありますけれども、新規荷主向けのスタートアップ助成が24社で276ＴＥＵ、予算的には226万5,000円というようなことをやってございます。平成22年度もこのスタートアップ助成に加えて、大口継続利用荷主向けの助成を新設しております。しかし、これは年間を通じての利用があった場合ということでありますんで、今のところ未集計ということになります。 徐々に徐々に県のほうでは港湾の関係施設の利用料の減免とか、いろんなことを取り組んでいただいています。本当にありがたいことだと思っておりますが、こういうことに加えて、荷主向けに直接どういうことを助成したらもっと荷物の掘り起しができるのか、利用拡大ができるのかということは、ポートセールスとあわせて荷主の意向なども伺っておりますので、そんな中でいろんな意見を伺い、できることについては県と連携しながら、その支援策を拡充するという方向で考えていきたいものだと思っております。 以上であります。
◆９番（田中斉議員） 続きまして、２問目の質問をさせていただきますが、酒田港の重点港湾選定がイコール新規の国の直轄事業につながるわけではなく、酒田港を含めた物流や交通網に対する戦略を構築し、国に説得力のある事業要望を継続する必要があります。隣の秋田港、会派視察で行きました浜田港、境港港とも重点港湾に指定され、新潟港は国際海上輸送網の拠点である特定重要港湾であります。日本海側の玄関港機能が今後より一層強化される方向にありますので、各港との連携の可能性もあるわけですが、環日本海物流の競争も逆に一段と厳しくなるものと思います。 会派で伺った鳥取県の境港港は、平成19年の木材輸入量が60万ｔで、全国３位でございました。酒田釜山コンテナ航路が酒田を火曜日に出ると、木曜日には境港に行くというところでありますが、酒田はそれしかないわけですけれども、それとは別に、境港では昨年６月から韓国のトンヘとウラジオストクを結ぶ国内唯一の定期貨客船を運行しておりました。トンへまで13時間、8,500円で片道乗れるため、観光客が年間２万人だそうです。気軽に船で観光にやってきて、大山に登って、翌日帰りの船で帰るという、何か恵まれているように感じました。 それと、島根県浜田港では、中古車輸出のネットワークを軸にして、月に一、二便ですがウラジオストクに定期航路を運行しておりました。 浜田港では、ロシア貿易推進プロジェクトを立ち上げまして、商工会議所の会頭をトップに行政と関係機関で行っておりましたけれども、その中に貿易実践研究会を組織して、やる気のある経営者を集めようという組織でございましたけれども、ウラジオストクにビジネスサポートセンターを開設してロシア人のコーディネーターを置いて、アンテナショップではちょうど産業的にかわらとか建材をつくるメーカーがあったもんですから、そういった日本間のモデルルームまで置いて、食料品なども展示しておるということを伺ってきました。地元の企業と現地のバイヤーとの調整をされる方もおりまして、着実に貿易振興が進んでいると感じてまいりました。 秋田、新潟、富山、境港でも既に同様にビジネスサポートセンターを現地に置いておりまして、各県の企業へそれぞれコーディネーターとして機能しているという現状でございました。 昨日、県は新たな国際経済戦略の展開に向けて、来年４月に以前から交流の深いハルピンに県事務所を開設するため９月議会で補正予算を提案する旨の報道がございましたが、韓国のソウルに次いで２番目となりますが、ぜひ３番目は極東ロシアにお願いしたいなと思っておりますけれども、これは県のことなので質問にはなりませんが。酒田港でも県の事業にあわせたプロジェクトの設立や、これからの成長が見込めるロシア沿海州にいち早くビジネスサポートセンターを開設すべきと思いますが、今後の展開はいかがお考えでしょうか、お尋ねしたいと思います。 続きまして、県内貨物のことになりますけれども、農林水産省の補助事業がございました。６次産業化の対策事業の中に輸出総合支援事業という枠組みがありまして、農林水産物、加工食品などの輸出に真剣に取り組む民間団体について、明確な輸出目標を設定して戦略的にプロジェクトをする取り組みについては、最低事業費は400万円以上になりますけれども、国が２分の１補助をしますということがありまして、市場開拓の調査ですとか、商談会ですとか、試験輸送とか、いろんな分野で使える。ただ、手続はかなり煩雑なようでしたけれども、こういったものを使って秋田、青森では既に米、リンゴ、リンゴジュースなどの輸出の取り組みがなされております。 話は変わりますけれども、平成22年産の仮渡金が１俵9,000円と発表されまして、昨年の１万2,500円から大幅に下落しております。ことしは猛暑の影響もあって、青果物でよかったのは尾花沢のスイカぐらいなもので、収量が減っているか、価格が低迷しているか、なかなかいいことはございませんでした。 青森リンゴが
中国で好評であり、ロシアではイチゴが欲しいと伺っておりますが、なかなか輸送時間と輸送方法がマッチしません。腐ったものが届いては何も取引になりませんので。 一方、ロシアでは３月８日は国際婦人デーで、男性が女性に花を送る習慣があるそうです。花の需要が増すわけでありますが、それにあわせて新潟県では五、六年前からチューリップの輸出をハバロフスクに行っております。最初は、生産者が１軒１軒花屋さんを訪ねて売ったそうですけれども、現在は12万6,000本出荷して、単価は新潟の２倍の四、五百円で売れるという状況だそうです。ただ、競争は激しいとおっしゃっておりましたけれども。 ８月23日、産業会館で極東ロシアの花卉バイヤーを招いたフラワーアレンジメントの交流会と、ロシアの花卉セミナーが開催されました。ロシアからバイヤーが３名来まして、花の圃場にも現地視察して、一定の信頼を得ることができたというふうに伺っていますが、酒田市では、花卉など一定の日持ちのする品目を輸出することはできないものか、農産物も含めてですけれども、可能性についてお尋ねしたいと思います。 それと、優遇策についてですけれども、先ほど市長からも少し話が出ました小口混載貨物については、浜田港でもシステムとしてはありますが、釜山まで行くとそこでの積みかえが、船会社の関係とかでだれもいないのでできないと、コンテナごとでしかなかなか動かないという現状がありましたんで、そういった積みかえとか仕分けを可能にする業者を、酒田だけでは高くつきますから、先ほど出てきた日本海沿岸の港で手を組んでできないものか、そういったことで取り組みができれば貨物量は確実にふやせると思います。 以上で２問目を終わります。
◎小野直樹商工観光部長 まず最初に、ビジネスサポートセンターということでお問い合わせがございました。 確かに今、秋田とか、先ほど議員がおっしゃるようにロシアのほうにビジネスサポートセンターを開設しておるようでございます。山形県でも今年度、試しにということでございますが、ハバロフスクにコーディネーターを１人契約をして配置をしておるところでございます。そんなことで、これがうまくいけばサポートセンターにつながっていくのかなというふうなことで考えているところでございます。 いろいろと向こうのほうの方が、企業の紹介とか、通訳とか、内容等のお知らせをいただけるというようなことで、これは大変有効なセンターなのかなということで考えておるところでございます。 次に、農産物のお話がございました。 御質問にありましたように、これは商工会議所のほうでロシアの方をお招きして、現場のほうを少し、袖浦のほうのハウスとか、東山のほうの花の栽培をなさっている方のところを視察していきました。その中で、花卉ですが、やはりどうしても輸入に際して、向こうのほうの税関で日数が大分かかるということのようでございます。そういうことで、やはり日持ちのするものでなければなかなか難しいということでございます。 そんな中で、ちょうど東平田のほうでやっている啓翁桜、これは枝のままでつぼみの温度管理をしながらやれば、ちょうど時期を合わせて向こうで咲かせることができるのではないかということで、大変有力なものであるという認識でお帰りをいただいたところでございますので、可能性は高いのかなと考えておるところでございます。 それから、小口混載貨物のことで御質問がございました。 議員がおっしゃいますとおり、どうしてもコンテナが１ついっぱいにならないということで、いろんなものを混載して１つのコンテナにして送るというようなことで、酒田と釜山の間はやっているわけでございます。ところが、御指摘のとおり、酒田と釜山はそれができるんでございますが、釜山のほうから先のほうの混載の積みかえ、それのサービスがなかなか今うまくいっていないということで、その辺ができてございません。 それにつきまして現在、やはり荷物がなければこれは進まないわけでございますので、今、県内企業のニーズ調査をやってございます。そのニーズ調査の結果を受けて、釜山における積みかえ、仕分けができるかどうか、その手だてについて今検討を行っているという、そういう状況でございます。 以上です。
◆９番（田中斉議員） 今、ニーズ調査とかに既に入っているということを伺いまして、少しほっとした気がしますけれども、なかなか、相手のあることで物流が動くわけですから大変とは思いますけれども、日本海を内湾とした対岸貿易に対する山形県の取り組みは、ほかの貿易港とは10年、20年の隔たりがあるように思います。ただ、日本人が先にルートを通っているわけですから、港湾数のメリットもあると思うのです。 そこで、今回視察した浜田、境港の担当者からは、定期航路と倉庫と、浜田の場合は県で倉庫をつくっていましたけれども、一時保管する施設があれば、荷物が来てからではつくれないわけですから、ある程度の目星が立った段階でそういった行動をすると。それで山形県の内陸からも荷を預かれるような、そういった前向きな取り組みを希望して、質問を終わります。 以上です。
○
富樫幸宏議長 ３問目は要望と受けとめさせていただきます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△後藤泉議員質問
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富樫幸宏議長 次に進みます。 ４番、後藤泉議員。 （４番 後藤 泉議員 登壇）
◆４番（後藤泉議員） お疲れさまでございます。本日最後となりますけれども、私のほうからも、通告の順に従いまして一般質問を行います。 多々前者と重なる質問もございますので、その辺は御容赦いただいて、建設的な御答弁をいただければありがたいと思います。 まず最初に、酒田市の環境行政についてということで二、三御質問いたします。 １つ目に、酒田市の環境基本計画改定の進捗状況についてお伺いいたします。 酒田市の環境基本計画は合併以前の策定であったので、平成21年度と平成22年度にて改定作業が行われるとのことでしたが、平成22年度も半分が経過しようとしています。今現在の進捗状況はいかがでしょうか、お尋ねいたします。さらに、今回の改定では一番メーンとなるのが総合支所地域の組み入れであるのだと思いますが、そちらの資料や情報収集はきちんとされていらっしゃるのでしょうか。また、専門的な方々からの意見聴取や会議の開催等も行っていくべきと思いますが、対処されていますでしょうか。 ただ、予算も限られた中での対応なので、今回の改定では多くは期待できないこともお察しいたしますが、酒田市の環境のバイブル的な計画の改定でありますので、知恵を絞って汗をかいていただいて、３総合支所地域の状況を把握したよい改定にしていただきたいと思いますが、御所見を伺います。 また、それに関連いたしまして、２つ目に、酒田市環境審議会の機能の活用に関してお伺いいたします。 酒田市環境審議会条例によれば、環境審議会は市長が諮問して会議が招集されることになるわけですが、ほかには会長が招集するとなっております。私も議員としていただいた委嘱状で、平成22年７月いっぱいまでの任期の委嘱状をもらっておりますけれども、その中で開かれた会議は、市長の諮問事項もなかったのでしょうが、昨年度末の３月25日に開催した年度報告会のみでありました。それも約１時間ぐらいの会議であったと記憶しております。 せっかくある環境審議会でもありますので、機能を有効に活用するために、諮問がなくても、年度末１回限りの報告会でなく、酒田の環境施策への意見聴取や報告などで中間での開催などを考えていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。 そして、今回は特に環境基本計画の改定でありますので、３月の年度末に報告を受けるだけでは審議会が全く機能していないことになりかねないので、酒田市環境基本条例第８条にのっとって十分な計画をもって対処いただきたいと思いますが、御所見を伺います。 ３つ目に、生物多様性基本法に対する本市の対応についてお尋ねいたします。 ことしは国際生物多様性年と同時に、生物多様性条約第10回締約国会議、通称ＣＯＰ10という国際会議がいよいよ愛知県名古屋市を主会場に来月から開催されます。国際的には相当注目されている会議のようですが、国民にはまだまだ浸透がされていないのも事実であろうと思います。 生物多様性といっても意味がよくわからないし、かたいイメージだということで敬遠されがちですが、身近なところでは、本市でも子供たちの夏休み期間中に、環境衛生課所管の猛禽類保護センター活用協議会で、センターの集客も兼ねまして、夏休み体験イベントとして企画され、生物多様性を考えられるミニ観察会や、生き物を題材にしたクラフト、植物を写したエコバッグづくりなどで、約1,000人余りの人が来館され、生き物について関心を持っていただくことができたということもありました。そんな身近なことから徐々に理解していただくのもいい試みだったと思います。 また、農業委員会報「きらり」の夏号でもトップで取り上げられ、農業とのかかわりについても紹介されていますので、ごらんになった方も多いと思います。 ところで、国は、その国際会議をにらみながら新たに生物多様性国家戦略2010を立ち上げ、世界を見据えた日本の施策の進め方を示しました。それは平成20年に施行された生物多様性基本法に基づくもので、地方公共団体の役割等も規定されております。それには、都道府県及び市町村は、生物多様性地域戦略を定めるよう努めなければならないとされています。ことしの５月末までに全国で６県４市において作成されたようですが、景気浮揚策優先でなかなか進まないのも現状のようです。 しかしながら、我が酒田市はイヌワシを市の鳥に指定したという全国的にもまれな、他に誇れる看板を持っている自治体でありますので、早急に作成に着手し、全国的にも早い段階の地域戦略完成を目指し、どんどん行政視察が来るくらいの市になっていただきたいと思いますが、今後の取り組みの予定と意欲についてお考えを伺います。 次に、八森自然公園の諸問題について御質問いたします。かなり前者とダブりますが御容赦いただきます。 最初に、土砂採取問題の今後の対応について伺います。 前回、先ほども出ましたが、第４回目の説明会では、会場の反対する方々及び容認の立場の方々双方からのあきれた声やブーイングで閉会するという、なんとも情けない住民説明会でありました。市当局の誠意のない、今までと何も変わっていない説明の繰り返しでは、この問題に関しては絶対に理解を得ることはできないと思います。 将来に向けた八森自然公園のビジョン、全体計画のないまま突っ走っていく市の姿勢や、多くの住民の意見を無視して進めようとする計画は直ちに白紙に戻し、住民要望がきちんと議論された納得のできる計画にするべきと思いますが、御所見を伺います。 前者の質問にも関連いたしますが、市長が６月定例会において答弁されたパークゴルフ、グラウンドゴルフのメッカにしたいというのは、グラウンドゴルフの方々はそこには要らないと言って要望書を出しているわけですので、パークゴルフに限られてくるわけですけれども、あんな狭い場所にさらに大きくパークゴルフ場を整備してしまったら、私たちが考える八森自然公園の整備イメージはまるっきり反対の方向へ行ってしまいかねないと危惧しているところです。 八森は自然公園なんです。ずっと以前から総パ事業で山を削ったり埋めたりして開発してきた歴史がある場所ですというような考えはもう時代おくれなんです。合併するずっと以前からシフト転換してきたはずじゃなかったんですか。平らにされたところは今までもいろいろなスポーツで利用されてきましたが、ゲートボールの大ブームのときはメッカにしたいと思ったこともあるようですし、ソフトボール場にもなったし、また、ターゲットバードゴルフ場で人を呼ぼうとして結局だめだったし、その時のはやりのスポーツでは持続可能な開発にはなり得ません。 それでも今までは、使用していないときはだれでもその中を散歩したり、遊んだり、子供たちも虫を追いかけても危なくない場所でした。しかし、今度は料金を取って管理する施設となると、そうはいかなくなります。特定の目的以外は使用できなくなってしまうのも残念です。 ただ、今新設された施設は後戻りしてもしようがありませんので、私も多くの利用者が来ることを期待いたしますが、今後はもう八森にはこれ以上パークゴルフ場は要りません。パークゴルフのメッカにしたいのであれば、あんな狭い場所でなく、もっと広い場所を選定し、余り起伏のない場所で休憩や大会事務なんかもできるクラブハウスを兼ね備えた、思う存分飛ばせるところに整備したほうが多くの人に喜ばれるのではないでしょうか。 少しずれたので戻りますが、今後、反対する立場の方々や地域住民にどのように理解を求め、どのような段階で結論を出そうとしていくのか、また、方向転換も視野に入れているのか、お答えをいただきたいと思います。 ２つ目に、八森自然公園の整備と管理について伺います。 八森自然公園は、市有林、植物園、公園用地、舞鶴荘は農林水産課、駐車場、体育施設、キャンプ場は文化スポーツ振興課、ほかに土木課、管財課と多くの担当課が管理に関与されているわけですが、それを取り仕切るのが、全体は都市計画課でよかったのでしょうか。というのも、この公園全体の管理責任者というか窓口がわかりづらいという声がありました。一本化していけば、市民からはどこへ苦情やら気づいたことを話せばよいか、よりわかりやすくなるのだと思います。 農林水産課が委託している管理部分は作業する人が変わるたびに管理方針が変わることのないよう、ある程度マニュアル化も検討していただきたい。 また、指定管理者が受けている施設部分の管理では、相当の面積になった芝生管理について、刈った後の芝の処理に困って自然公園内の谷や斜面などあちこちに芝が捨てられて、腐ってにおいのするところもあるそうです。今できたパークゴルフ場は今までより数多く芝を刈らなければいけないそうです。管理者はしっかり監督していっていただきたいと思います。 多くの課にまたがっているから管理しにくいとか、また、簡易な整備についてもそれぞれの課のばらばらな計画にならないよう、今以上の連携をもって対処いただきたいと思います。御所見を伺います。 次に、八森自然公園全体の整備計画についてお尋ねいたします。 この地域は、今まで多くの方々の手で動植物の調査をされたり、豊かな自然が保護されてきました。調査に携わったそれぞれの専門家の方々にはことごとく、ここの自然は市街地から歩いてこられるところにありながら多くの希少な動植物が存在しており、大変貴重で特殊な地域ですというお墨つきをもらってきました。 １番の質問でも触れましたが、今、時代は生物多様性なのであります。そのようなことを念頭に置けば、総パ事業で税金を投入した時代と違い、自然公園の中を大規模に形状を変えるような開発計画は出てくるはずがないと思うのですが、お考えをお聞かせください。 また、この地域は、毎年行っている野鳥観察会でも今まで五十数種の野鳥が観察されていますし、山形から毎年参加していただいている方も、ここの観察会の種類は多く大変すばらしいところだという感想を述べているそうです。この地域の整備計画は、そんな貴重で特殊な里地、里山だということを最大限生かした計画にすべきだと思いますが、これにつきましても御所見を伺います。 最後に、３番目に、鳥海高原家族旅行村周辺の整備について御質問いたします。 １つ目は、今後の鳥海高原家族旅行村周辺の整備計画についてお伺いいたします。 家族旅行村周辺は、猛禽類保護センターと鳥海山荘という新しい管理が行き届いた施設と、老朽化した旅行村の周辺施設が対照的な印象を与えます。今後の整備計画はお持ちなのでしょうか。また、どの部署で計画していくのでしょうか。そして、家族旅行村はどのような方向で整備していくおつもりなのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。 次の質問は（３）とも関連しますので、続けて質問いたします。 鳥海高原家族旅行村は、鳥海山荘とともに鳥海登山や周辺観光のベースキャンプとしての宿泊拠点の性格と、そこ自体が観光スポットとしてのレクリエーション機能を持った観光交流施設としての役割を持っています。宿泊拠点としての役割は鳥海山荘が主となって、現在多くのお客様に御利用いただいておる状況であると思います。 しかしながら、家族旅行村に関しては、宿泊機能はそこそこ及第点で稼動できていると思われるのですが、レクリエーション機能に関しては、当初つくられたテニスコートは使用不能、小さな子供たちの人気施設であった木製の巨大遊具は壊れて撤去されましたし、散策路の草津川にかかるつり橋も壊れて通行不可、お金をかけたパターゴルフ場も、お金をかけたにしては壊れかけているような状況で、余りやる人もいないようですし、倒産寸前の場末のリゾート地を思い起こさせるようなところも見受けられます。 この地を訪れた観光客はどのような印象を持って帰られるのでしょうか、大変心配になってしまいます。家族旅行村に泊まっても、そこで１日ゆっくり過ごすメニューがなければ、子供連れの方や団体のリーダーは次はそこを選ばないでしょう。何もすることがないので、売店のカイトがよく売れたという逸話もありますが、喜んでもいられないのが現状です。今後の整備計画を早急に立てていくことが必要ではないかと思います。 旧町時代からこの地域の観光振興が叫ばれてきましたが、施設はだんだん朽ちていくし、お金はかけられないしといっても、せめて安全な子供たちの遊び場が欲しいというのは、そこに来る多くの方々の要望のようであります。そして、余りお金をかけないで効果の出るソフトメニューの開発に知恵を注いでいくこともこれからの旅行村周辺観光のかぎとなってくるのだと思います。 ことしの夏休みのような猛禽類保護センターとのタイアップ事業の展開、鳥海登山まではいかないが半日ゆっくり体験できる鳳来山のプチ登山のコース整備、高原牧場方面への散策コースの整備、また、宿泊客用にホビーハウスなどを利用した夜の星空観察会、また、大型プロジェクターなどを利用して「おくりびと」などのＤＶＤの上映会など、雨の日でも楽しめるメニューの開発など、インタプリタ協会の会議で出てきた意見ですが、アイディアと協力は惜しまないとのことなので、市のほうでも八森同様指定管理者任せにならないように、どういう支援体制を組んでいくか、どんな整備計画を立てていくか検討していっていただきたいと思いますが、御所感を伺います。 以上、１回目の質問といたします。 （
阿部寿一市長 登壇）
◎
阿部寿一市長 後藤議員の御質問にお答え申し上げます。 環境基本計画の関係でありますが、現在、担当する部署でこの基本計画の見直しに係る資料の収集、現状と課題の整理、そして改定するとすればどのような内容を盛り込む必要があるかなどについての検討を行ってきております。 今回の改定は、もちろん環境に対する時代の流れの変化などもあろうかと思いますが、１つはやはり合併に係るという部分も多いわけでございますので、今議員から御指摘がありましたように、特に旧３町の関係者でありますとか、それから専門的なことももちろんあるわけですので、有識者からの意見などもしっかりちょうだいしていきたいというふうに思っております。 原案をつくる資料を収集するという段階ではこういうふうに考えておりますが、改定案については環境審議会に諮問をすることになってございます。昨年度は１回しか開かなかったということでございましたが、今年度は環境基本計画の見直しという作業がございますので、諮問後審議を何回か重ねていただく予定でございます。 年に１回というのではなくて年に何回か、こういう環境基本計画の諮問ということがなくても開くべきじゃないかという御指摘もございました。計画を策定するとなれば、その計画の進捗状況のチェックなどもあろうかと思います。どういうような形で環境審議会、こういう改定の作業がないときでもどういうような運営の仕方をしたらいいのかということについては、審議会の委員の皆さんの意見なども聞いてみたいというふうに思っております。 それから、生物多様性地域戦略の策定についての御質問がございました。 生物多様性基本法の中で、自治体が単独または共同でこの戦略を策定する努力義務を課せられているわけでございます。生物多様性というものが失われたときに人類の存在そのものも危機を迎えるというような、私も思いがございます。県としても、国から示された生物多様性国家戦略などに基づいて平成24年度中にこの戦略の策定作業に着手するというふうに伺っております。全国では、平成22年３月現在で６県３市で策定をされているようでありますが、議員から御指摘のように早い段階での本市の策定というのを目指すということももちろん検討していきたいと思いますが、やはり県の検討経過、策定経過などを見ながら少し検討したい課題だなというふうに思っているところであります。 それから、八森公園の関係について、具体的には担当の部長のほうからも答弁をいたしますが、基本的な方針ということでありますが、地元のほうでも、市民全体からしてもそうなのかもしれませんが、早期整備を望む声と中止を求める声の両方があるし、それぞれ大切にしていかなければならない意見だとは思っております。 八森公園自体は自然と調和した自然公園部分と、そして自然と調和したスポーツレクリエーション拠点とということで、すみ分けをしながら整備を進めてきた施設だと私は思っております。 このたびの構想は、土砂採取というようなことが全面に出ておりますが、１つは、やはりそこは既存の施設、例えば奥にあるサッカー場をより有効に使うためにはどうしたらいいのかとか、それから、さらにこの公園の機能を強化するために、私はアイディアとしてパーク、グラウンドゴルフのメッカ的な運営ができないかということを申し上げているわけでありますが、こういうことも私は方針としては持つべき方針だというふうに思っております。 ただ、これは必ず予算が必要なわけでありますので、当然私は、国の支援が得られるということであるので、じゃこのたび急いでやりましょうというような思いでおります。国の支援が受けられるということが推進力になると私は思っておりますが。ただ一方で、この八幡地域全体にいかに観光客も含めて誘客をしていくかということが地域活性化のかぎでもありますので、これとのバランスもとらなければなりません。こういうことも総合的に考えながら、現在地元などにも御説明しているような構想で八森自然公園の整備は進めていく考えでございます。 その他については、担当の部長のほうから答弁をいたします。 （伊藤一幸建設部長 登壇）
◎伊藤一幸建設部長 八森自然公園の諸問題について御質問がございましたので、お答え申し上げます。 公園の管理についての御質問がございました。いろんな多くの課にわたっているので大丈夫かという御質問というふうに思いますけれども、それぞれ各課におきましていろんな協定、仕様書を持ってございます。これまでも実績としてございますので、それぞれの担当のところで芝の処理だとか、それから斜面の管理等について十分に仕様書の条件と合わせた形でやっていただいているものというふうに思ってございます。 ただ、におい等につきましては苦情等も少しございます。これにつきましては、指定管理者のほうと打ち合わせをさせていただいて、対処について検討をいたしたいというふうに思っているところでございます。 以上でございます。 （小野直樹商工観光部長 登壇）
◎小野直樹商工観光部長 鳥海高原家族旅行村周辺整備についてお答えを申し上げます。 今後の整備計画ということでございます。 鳥海高原家族旅行村周辺、これは昭和61年にオープンして、平成６年10月からは鳥海八幡観光株式会社に管理をしていただいておるところでございます。先ほど議員御指摘のとおり、いろんな施設がございますけれども、今のところハードの整備というものの計画は持っておらないというところでございます。ちょうど平成14年に現在の鳥海山荘をオープンいたしまして、これで一定の施設整備は終わったというふうに判断をしてございます。 しかしながら、鳥海高原家族旅行村の木造の建物、これは設置から25年ほど経過をしたものもございまして、やはり新しい施設の整備よりも今の施設の適切な維持管理、これが大変重要だというふうに考えてございます。 それから、観光スポットとしての役割とベースキャンプとしての役割と、それからソフト機能の充実ということでございますが、指定管理者お願いしている鳥海八幡観光株式会社によりますと、今現在は、鳥海の登山者の多くは鳥海山荘のほうをベースキャンプに利用しているというふうに伺っております。家族旅行村の宿泊者は、おおよそ県内が六、七割、県外が３割から４割と、こうなってございます。宿泊者数で申しますと大体１万人から１万2,000人で推移をしております。 家族旅行村では、以前のようなサークル、それからグループといった多人数で使用いただくよりも、１家族単位の少人数での利用が多くて、登山客は全体の約１割ほどという状況でございます。このことから、登山というよりも渓流釣りとか周辺のトレッキング、それからグラウンドゴルフなどのアウトドアをメーンとしながら、それからキーホルダーとかリースというのがありますが、そういうものをつくったり、さらにはそば打ちの体験もできますので、そういう定番のソフトメニューを、予約をいただいたときに事前に周知をしたりしながら、そして利用者の満足度につながるようにしたいというふうに考えてございます。 施設につきましては、指定管理者任せということではなくて、市としても十分協力をしながら必要な修繕、補修、整備等を行っていきたいと考えておるところでございます。 以上です。
◆４番（後藤泉議員） １問目についてお答えをいただきましたが、環境審議会につきましては、今回やはり基本計画の改定でありますので、これから半年間のうちに審議会を何回か開くということでございますので、そこでいろんな意見を皆さんからいただいて、いい改定になるようにぜひよろしくお願いしたいと思います。ただ、これから半年の間でやるにはやはり相当大変だと思いますし、もっと前から準備いろいろとできていなかったのかなということは若干悔やまれるところでもございます。 本市の環境基本計画は、先ほども出てきましたけれども平成17年度から平成26年度までの10カ年の計画となっているようです。今回の改定は中間的なものとなるわけで、余り大きな予算をかけて大々的にやる状況でもないということもわかります。そこは優秀な皆さんの知恵を結集して実のあるものにしていただきたいと思います。さらに次の10年、今度は平成27年度からの実施に向けての再改定の準備については、次年度から本当に少しずつやっていくべきでないかと思っております。 酒田市の面積は合併前の3.4倍にもなっているわけですので、環境の実態調査、現状の把握、そして市民の意識調査なども行ったり、大酒田市になったわけですので、それを網羅した、他に誇れる次の10年の計画策定を目指していただきたいと思いますので、準備方よろしくお願いしたいと思います。 そして、生物多様性地域戦略についても市長から御答弁をいただきました。策定に関しては、他の動向を見てからというような意識ではなくて、早急に策定計画を立てて、先ほどの、次の環境基本計画との関係が当然出て来るものと思いますので、同時進行していくことが予算も手間も削減できるし、合理的に進めることになると思います。本当に大変な作業となると思いますけれども、ぜひ今後の予算措置や計画立案を望むものであります。再度当局のお考えをお尋ねいたします。 八森自然公園の諸問題につきましては前者にさまざまいろいろ御答弁なさったので、今回はいろいろと、私の意図する御答弁がなかなか出てこなかったわけですが。そして、一番聞きたかったところもあるんですが、今回の、地域住民に最終的にどのように理解を求めて、どのような段階で結論を出す気持ちなのか、またさらに方向転換も視野に入れているのか、その辺をもう一度お答えいただければありがたいと思います。 時間も余りありませんが、私は100％開発がだめだというスタンスではありません。地形や地理、歴史、自然などを生かした整備は必要だと思っています。今の計画は完全にその度を超していると思っているわけです。再度申し上げますが、今後の八森のビジョンを作成してから整備計画を地域住民と一緒に考えていっていただけないのでしょうか。それにもお答えいただきたいと思います。 あと、旅行村周辺整備につきましては、鳥海山荘の整備で一応終了したという商工観光部長のお答えでありましたけれども、鳥海山荘で新しいところの整備は終わったのかもしれませんけれども、その後レクリエーションの施設はもう朽ちていく一方で、あるだけで、そこに来た人たちは、テニスコートのフェンスの残骸やそういったものを見るだけでもう嫌な気持ちになるような状況もありますので、そういったものの撤去や、そのかわりに、大きな木製の遊具があったように、子供たちがそこで一緒に遊べるような、楽しめるような、レクリエーション施設としてはやはり新しくつくっていくことも今後計画していかなければ旅行村の魅力は、本当にただ家族で泊まりに来るだけのような感じになってしまうんではないかと思いますんで。 その辺をやはり新たに今後の、そんなにお金をかけないでできる計画で結構だと思うんですが、整備計画をやっていってもらわないと、鳥海観光の起爆剤となるようなものがないと、だれも行かなくなっては困りますので、その辺も計画していっていただきたいと思います。もう一度コメントがあればお願いしたいと思います。
◎加藤裕市民部長 環境基本計画につきまして再度お尋ねがございましたので、御答弁申し上げます。 まず、今回の改定につきましてですけれども、これは議員も御案内のとおり合併前に基本計画がつくられたと。したがって、合併後に総合支所地域、旧３町地域をまだこの基本計画の中に取り入れていないもんですから、その部分だけの改定ということで基本的には向かおうということにさせていただいております。 その中にあって、これまで環境をめぐる情勢というのが大分変化していると、例えばＣＯ２の25％削減に代表されるような、こういった大きな変化がありますので、こういったことをどういうふうに評価するのかといったような論点ですとか、あるいは新エネルギーのビジョンというものを平成16年に策定しておりますけれども、これ以降、この新エネルギーについても環境基本計画上どう位置づけるのかといった、そんな論点もございまして、少し内部的な議論というものが、この点ではおくれてしまったということは申し上げさせていただきます。 その上で、今後の運び方といたしましては、先ほど市長が御答弁申し上げましたとおり環境審議会に諮問をさせていただいて、今後３回あるいは４回となるか、その辺はまだ、回数は未定でございますけれども、回数を重ねて御審議をしていただいて答申をいただく予定というふうに考えております。 あと、次回の基本計画の策定のことについてのお尋ねがございましたけれども、現行の基本計画、これも合併前には３年近くの時間を要して策定を見たものでございます。この間、環境審議会にも大分回数を重ねていただいて御議論をしていただいたということがございますから、この例に倣えば、新たな平成27年度以降の10年間の環境基本計画につきましても、これは大分前から入念に準備をしなければいけないものだというふうにとらえております。 加えて、生物多様性地域戦略のことも、今すぐにということは当然かなわないわけですけれども、これも市長が御答弁申し上げたとおり、県の策定の動向などもにらみながら、共同でというふうな、そういうことも考えられなくもありませんので、次回の環境基本計画の準備の間にはこのことについても検討させていただければというふうに考えているところでございます。 以上です。
◎伊藤一幸建設部長 どのような御理解を求めていくのかという御質問でございました。これまでもお話し申し上げてきましたように、やはり公園の機能の拡充、機能の能力向上という部分で地域の活性化の一助にしてまいりたいということでお話をしてまいりました。ですから、そのことを御理解いただきたいということでの説明会もこれまで行ってきたものというふうに思っております。 いつ決断されるのかという御質問もありましたけれども、私どもは当初から、八森公園の整備については国のほうでの支援が受けられるということがございますので、ぜひ行ってまいりたいということですので、この思いは今でも変わっておらないということでございます。そういった意味では、方向転換というのは現時点では考えておらないところでございます。 また、ビジョンというふうなところ、改めて一緒に考えられないだろうかという御質問もありました。これにつきましては町時代から、豊かな自然環境を保全しながら自然と触れ合える体験学習もできる場所だとか、スポーツレクリエーションが一体的にできる公園というような基本的なビジョンがあるものというふうに思っております。ここの部分については、やはりこれからも踏襲してまいりたいというふうに思っております。大々的な改定という部分については今のところは考えておらないところでございます。 以上でございます。
◎小野直樹商工観光部長 使わなくなったもので景観を邪魔していると、こういうものはやはりスクラップということになろうと思います。そういうふうにやっていきたいと思います。 また、大変人気のあるもの、そういうものにつきましては機能を維持するのもやはり維持管理と思っておりますので、その辺は、鳥海高原家族旅行村がみんなから親しまれるように頑張ってまいりたいと思います。
◆４番（後藤泉議員） あと八森だけ。 八森について、方向転換はないんだということでした。それでは説明会も、ただ説明して納得してもらうだけの説明会ということになるんだろうと思います。それではやはり理解できない方々がますますふえていくんではないかと危惧するところです。 あと、１問目で全然御答弁なかったところに、特殊な里山ということを生かして整備計画をということを申し上げました。本当に専門家の方々が見ても、八森自然公園というのは今後スポーツ施設を充実するんではなくてそういったことを、特殊な里山だということを意識してもらって整備をしてもらいたいというような専門家の方々が私が知る限りは多いので、ぜひそういったことをやっていただきたいと思います。 終わります。
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富樫幸宏議長 意見、要望と受けとめさせていただきます。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△延会
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富樫幸宏議長 お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
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富樫幸宏議長 御異議なしと認めます。 よって、本日の会議はこれにて延会することに決しました。 本日はこれにて延会いたします。 なお、次の本会議は９月16日午前10時から再開いたします。 御苦労さまでした。 午後４時３６分 延会...